2018年12月13日

王寺町で宣伝訪問、友の会と研修医の交流会

小山郁子議員と王寺町で宣伝と訪問を行いました。
留守が多かったのですが、お会いできたところではいろいろお話させていただきました。今の安倍内閣のやり方に腹を立てていますが、野党がだらしない、冥土に行くときは悔いのないようにしていきたい、と言われていました。山下よしき副委員長が来ます。ぜひ来てくださいと22日の上牧2000年会館の演説会をお誘いさせていただきました。

健生会友の会と研修医、新任看護士さんとの交流会に参加。研修医の先生は4名、看護師さんは8名でした。
友の会がよくわからなかったようですが、地域の街角健康チェックや、友の会班会議で健康をテーマにそれぞれ講演などもしていただき、最初来たばかりの時は自己紹介で人見知りしますといわれていたのが、嘘のように堂々と1年間のことを振り返って発言してくれました。また友の会の一筆旅行の取り組みやユニークな活動から学んだり、みんなで健康のことを考えたりしていることも刺激になったようです。看護士さんたちも熱中症調査などにも参加して地域の患者さんの暮らしぶりや、買い物ボランティアに参加して、どんな街に暮らしているのかを知ったり友の会活動参加で視野が広がったようです。
私も発言させていただきました。私がいたころは研修医の先生に来てもらうためにみんなで手分けして電話を掛けたりした時代から考えると、4名もの研修医、8名もの看護師が来てくれてこのような場を持っていただいたことは考えられないくらいの前進。議員になって思うことは現場で起きていることが最前線。行政は現場で起きたことを調査して政策にしていくため、実際実行するときになると現実は前に進んでいる。
いま目に前で起きていることが第一線の最新のこと。がんと仕事の両立を議会で取り上げたが、拠点病院の相談センターにも仕事の相談は来ない。そこに行く前にみな仕事をやめてしまっている。告知した時に仕事を含めて相談に結び付ける体制が必要。ぜひ土庫病院で最先端の仕組みを作って実行してほしいです。とあいさつさせていただきました。
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2018年12月12日

奈良公園にホテルはいらない

朝から雨、早朝宣伝はお休みでした。
今日は議会が休会で明日が最終日です。

今日の奈良新聞、毎日新聞に、高畑のホテル建設問題で地元住民が提訴した記事が掲載されていました。
これまで世界遺産でもあり、景勝地でもある奈良公園は多くの規制がかけられて、地元住民の方々も自分の家のリフォームにもなかなか許可が出ないという、きびしいルールを守って暮らしてきました。突然長い間手塚図だった裁判所の跡地を庭を整備すると県が言い出しました。そしてそれは県民に開放するためではなく、そこにホテルを作ってホテルの宿泊客がいい庭を眺められるようにするものだということがわかってきました。
全室露天ぶろ付きの客室。お湯は温泉から毎日トラックで運んでくるとのこと。出入り口は一つしかなく、静かに暮らしていた住民からすれば、家の前から、お客さんも、トラックもみな出入りすることになるからせめて入り口の場所を変えてほしいという願いも聞き入れられずです。
茶室の3億円の予算 びっくりです。
いよいよ年明けには着工する計画だということが明らかになってきました。これまで塀で囲まれてきたのでシカの侵入がなく、奈良公園の中でも特別な生態系がありここにしかいない植物や昆虫が生息しています。
奈良公園は県民の共有財産。山奥や海辺などの公園でそこしか宿泊場所がないため宿泊施設を建設するならわかりますが、周辺には宿泊施設があります、なぜ高級ホテルをなぜ作る必要があるのか。
納得できる説明がありません。
だから慌ててごり押しする。安倍政権と同じことがこの奈良でも起きています。



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2018年12月11日

奈良県部落差別を解消する条例(案)、経済労働委員会 

朝から政策検討委員会がひらかれて山村議員が参加。新創ならの会派から提案のあった、「奈良県部落差別を解消する条例(案)」について議論しました。以前は部落問題はタブーとされて、共産党以外、他党の方は一切、取り上げたり発言したりしなかった時代がありましたが今日の報告を聞くと、他党からも、「昨年奈良県では障害のある人もない人も共に生きられる社会を作る条例ができているのになぜ部落問題だけのものが必要なのか。」「県独自の取り組みとして調査をするなどが書いてあるが、差別をかえって広げることになる。」など、いろいろな意見が噴出したとのこと。
自由に語ることができる時代になってきたことを改めて実感しました。

今日の経済労働委員会では、補正予算で台風被害についての予算が出てきました。これまでは機械や施設には一切支援がありませんでしたが今回国は、自治体が予算化すれば半分は国が出すことになりました。ところが大阪府は10分の2、市町村も10分の2、国が半分で被害の9割が保証されますが奈良県は12分の1と低いため、市町村と併せても3分の1は自己負担になります。農業に携わる人が少ないときに頑張ってやっている人が災害になって、農業をやめなくてもいい支援が必要。アメリカでは気候変動や価格の暴落があっても、9割は公的保証が受けられる仕組みで農業が続いていることを紹介しました。
また使用していない農地のマッチングを、奈良県農地サポートセンターが行っていますがなかなか進んでいません。フランスでは農地の状況に合わせて新規就農者に支援金を渡していますが、高地で営農が困難なところは高く、平地は低くというように、どこでも大切な食料生産ができるような支援があります。

中央卸売市場の構想が提案されましたが、市場と関係ない、ホテルやアリーナ、温浴施設などの計画が急浮上。37年に向けて計画を進めるとのこと、200億円の事業です。






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2018年12月09日

今日は寒い日曜日でした。赤旗編集長のお話、消費税学習会に参加

今日はすっかり寒くなりました。
河合町の馬場千恵子議員、坂本博道さんと地域訪問。12月22日、上牧2000年会館の議会報告会のお誘いをしました。日曜版が2部増えました。日刊紙もお願いしてきました。

午後から赤旗日曜版の編集長が来て講演をしてくれました。6つの魅力、
1、タブーなく真実を伝えられること。
@財界のタブーなし消費税増税、大型公共事業、大企業の闇にメス
A最大のタブーはアメリカ 沖縄の辺野古基地問題では新基地の建設問題を堂々と追及。
Bタブーなく歴史の真実を堂々と報じる。 徴用工問題、希望して働きに来たのではなく、危険労働に強制動員されたこと、ずっと歴史の真実を追求し続けています。
2市民と野党の共闘になくてはならないもの
ほかの野党には機関紙がないため、共闘を推進する原動力の役割。野党議員や元首相経験者2人も登場
3、暮らしに役立つお役立ち情報 無料定額診療や差額ベッドなど いのちに直結して喜ばれています
4、スクープにこだわる
5、裏面は芸能人から文化人まで一流の人が登場
6党議員団や支部のみなさんと作ります。 先週号にはモンベルの会長 辰野氏も登場、奈良公園のホテル問題で出ていただきました。

消費税増税反対の学習会に参加しました。
各界連絡会が主催して「消費増税が私たちに及ぼす影響」立正大学法学部客員教授。税理士の浦野弘明先生のお話は全体像がよくわかり、今後の戦いの力になります。
宣伝カーで演説会の案内をお知らせしました。



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2018年12月08日

12月8日は太平洋戦争が始まった日です

今日は12月8日。太平洋戦争が始まった日です。県立高校の再編計画について昨日一般質問しました。そのことを王寺駅前で宣伝。日本国憲法ができ、その理想の実現のために教育基本法が作られました。教育基本法が変えられ、今憲法を変えようとしています。二度と同じ過ちを繰り返してはいけません。

 以下その内容です。
先日、委員会の視察で沖縄糸満市にある大和の塔の慰霊祭に参加させていただきました。奈良県の戦死者の6割以上に当たる15781名のかたが南方の戦いで命を落とされたことを知りました。またひめゆりの塔にも行ってきました、13歳から17歳のまだあどけない女学生が負傷兵の看護にあたるため女子挺身隊として駆り出されました。私が驚いたのは戦争中に亡くなったのが9名にもかかわらず、沖縄戦が激しくなった1945年6月18日に、突然の解散命令が出され、18,19日を中心に集団自決などで111名もが亡くなっていたことをしって驚きました。
多くの犠牲の上に立って二度と戦争を繰り返さないことを誓った日本国憲法が制定され、
その理想を実現するために教育委基本法が作られました。

ところが2006年には教育基本法が改正され国家による教育の介入に道を開き、人格の完成を目指す教育から財界が求める人材づくりのための教育が進められてきています。

それまで教育行政は一般行政と一線を画し独自に行われていました。しかし改正教育基本法では知事をトップとした奈良県教育総合会議が開かれ、それの具体化として教育振興大綱が作られています。
今年度の教育振興大綱アクションプランでは、「高校再編問題で県立高等学校の適正化実施計画を策定する。」「実施計画の内容について広く周知する。」としていますが、この通りになっていれば今日のような混乱はなかったと思います。

6月8日に県立高等学校適正化実施計画の具体的な内容が示されました。県立高校を33校から3校減らし平城高校跡地を奈良高校が使用など、発表直後から大きな反対の声が上がりました。

私は県立高等学校適正化実施計画が決まるときの委員会傍聴をしました。当時も傍聴席がいっぱいになるほどの運動や関心の高まりはあったものの結果的には県の方針どおりに進んでいきました。今回大きく異なるのは「もっと慎重に進むべき。」という運動のかつてない高まりと広がりの中で、県の対応がころころ変わっていることです。

希望をもって入学した学校がなくなると言われた子ども達、毎日学んでいる学校が危険校舎と判明した子ども達、子どもを見守る保護者、様々な形でかかわってきた地域などどれほどの人々の気持ちを傷つけているかわかりません。
この中で、一番困っているのが中学3年の受験生です。11月10日に県立高校削減を考える会が開いた集会では受験生の親が「今なら希望校に行けるが、平城高校がなくなることでそこを受ける子が別の学校に行ったらどうなるかわからない。」と言われ受験を目の前にして不安が広がっていることがリアルに報告されています。

本来は子供たちに与えてはならない「不安」を広げている責任は県の教育行政にあると考えます。

H12年の時は7月に教育長が第1回の開催を諮問して15年6月に答申が出るまでに2年11か月が費やされています。その間の議事録はすべて公開されていました。
今回は教育委員会の内部で2年間検討したということですが内部の関係者で作る10名ほどで出された資料も関係者外極秘と記載されています。

前回の県立高校将来構想審議会最終答申では、具体的な整備計画の立案に当たっては、「学識経験者や教育関係者、保護者、産業界等各界からなる検討委員会を設置するなど、コンセンサスを図りながら、できる限り早期に整備計画を策定し、着実に実施されることが必要である。」としています。学校の主体的な取り組みへの期待、保護者地域、県民の理解と協力、社会への要望、そして行政の要望で締めくくられています。
2年11月かけて議論されてもなお、各界代表者による検討委員会を設置してコンセンサスを図る必要性が言われています。
 そこで、教育長に伺います。
今回の県立高等学校適正化実施計画の策定にあたり、前回の審議会答申において示された各界代表者による検討委員会を設置してコンセンサスを図るべきとの意見についてはどのように受け止められたのか。

また、「県立高校将来構想審議会の設置及び運営に関する要綱」があるにも関わらず、今回なぜ審議会が設置されなかったのか伺います。

県立高等学校適正化実施計画は、6月に発表され9月には条例が可決されるなど異例の速さで進んできましたが、白紙撤回してもっと県民の声を聴いて合意納得できる形で進めるべきと考えますがいかがでしょうか。

次に4、県立高校の耐震化問題です。

県立奈良高校の校舎や体育館の耐震性が国の基準を大幅に下回り、保護者からも耐震問題に万全の対策を求めるよう署名が提出されました。2007年などに行った奈良高校の耐震診断の結果、コンクリート強度が不足し補強ではなく建て替えが必要なことは当初から県は認識していたにもかかわらず、未だ対策がなされていません。さらに奈良高側からも校舎を含めた現地建て替えの要望が出され16年3月には調査委託で現地建て替が可能との結果があったにもかかわらず、適正化の議論を踏まえて全体的な整備方針などを考えると先送りされました。前回の答申では、「計画実施の際には、新しい県立高校教育の創造に向けて、学校がその主体性を発揮し、まい進できるよう、環境づくりにつとめるとともに、人的な配置や施設・設備の整備など、まさに物心両面にわたるサポートを望む。」としています。
これが生かされるのなら現場の声をうけとめ建て替えの方向で進めるべきです。子どもの安全より、いかにコストを抑えるかを優先した結果ではなかったでしょうか、さらにプレハブができる間、1.2学年だけ移転する予定の郡山高校城内学舎では構造耐震指標のIS値が0.34で、奈良高校の0.17よりは改善されますが、国土交通省基準の0.6にも文部科学省が示す基準0.7に達していません。

また、今議会ではIs値が0.3未満の 奈良、奈良朱雀、大宇陀、高田、山辺の5校の仮設校舎、並びに郡山、山辺、大宇陀、磯城野、王寺工業の改築設計の前倒し実施に14.7億円をかけて行うと補正予算案が提出されています。
そこで、教育長に伺います。奈良高校を建て替え、他の危険な高校の耐震化を行った場合、いくらの予算が必要となるのか。

また、知事は対応の遅れは教育委員会だと発言され、教育長はこの間の付けが回ってきたといわれています。要は教育予算の削減が大元にあります。しかし予算があろうとなかろうと子供の安全を守る学校施設を作ることは教育行政の大前提です。
2015年にすでに現場から要望が出ていた、奈良高校の建て替えを行うべきではないでしょうか。奈良高校を建て替えれば平城高校に移す理由はなくなります。
この際、県立高等学校適正化実施計画を白紙に戻して奈良高校を建て替え、存続要望の強い平城高校を残すべきと考えますが、教育長の考えをお伺いします。
詳しくは県議会ホームページネット配信をご覧ください。
教育長は
計画の公表が遅れたことを反省していましたが、反省するなら、前回の答申にあるように「学識経験者や教育関係者、保護者、産業界等各界からなる検討委員会を設置して」を尊重すればを、来年からスタートする県立国際高校学校検討協議会委員の中には保護者の代表を含めるべきではないでしょうか。
9名の委員の中には含まれていません。
言っていることと、やっていることが違うのではないでしょうか。
posted by みっちゃん at 20:46| Comment(0) | 日記
http://mituko-imai.jp