2013年03月31日

アテルイ伝

民俗学をされている方から,NHKで「火怨、北の英雄 アテルイ伝」主演大沢たかお を二夜連続でやることを紹介され23日、30日と見ることができました。

 アテルイは奈良時代末期から平安の初期にかけて岩手県胆沢地方にすんでいた蝦夷の首長。自然とともに狩りや猟をおこない助け合いながら平和に暮らしていました。
 そこに大和朝廷が、すべての国を統一するために坂上田村麻呂を送り込み征夷大将軍として大軍を引き連れていきますが、アテルイたちは山の中でたたかい勝利します。再度の攻め込みに、民の命を守るために津軽に逃がし、自分達の村を守るために闘い負けてしまいます。

アテルイとモレの2人は都に連れてこられて処刑されましたが、そのアテルイを供養する石碑が、坂上田村麻呂が建てたといわれる京都の清水寺境内に、平安遷都1200年を記念して、1994年(平成6年)11月に「アテルイ・モレ顕彰碑」が建立されています。

牧野公園内の首塚にも、2007年(平成19年)3月に「伝 阿弖流為・母禮之塚」の石碑が建立された。

清水寺の法要には穀田恵二衆議院議員も出席されています。

地元にとっては英雄ですが、大和朝廷にとれば鬼とよばれ今でも東北では鬼伝説が語り継がれています。

力の強いものが武力で弱いものを従わせる、長い歴史が続きました。お金で地域を買った原発も同様です。

 昨日発表された維新の会の党綱領にはびっくりです。
 
「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和と言う非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き国家を蘇生させる。」

真の自立に導くのなら日米安保条約を友好条約に変えるべき。TPP賛成、安保容認、9条改正は国民のためになりません。

posted by みっちゃん at 19:41| Comment(0) | 日記

2013年03月29日

TPP反対集会でお誘い

4月21日、TPP反対集会を奈良県実行委員会で実施の予定。その呼びかけ文をもって、県委員会の西川さん、奈良民主医療機関連合会の田中さんとともにJA奈良県、ならCOOP、奈良県畜産組合を訪問しました。

JAでは浅井専務理事が対応していただきました。まほろばキッチンをオープンしますが、そこに並べる商品として、海老せんべいひとつとっても、小麦も、後も、海老も、塩も、砂糖もみな外国のもので製造だけが国内など、純粋に国産品を入手するのが困難になっている。とのこと。

私は、学校給食では奈良県で中学校給食の動きが出てきており、すべての小中学校の食材を県でまかなえれば64億円の市場。現在は25%が奈良県のもの。もっとこの分野の取り組みが広がれば、食育など新たな可能性が広がる。ネックになっているのはセンター方式で何千食と言う規模では食材調達は困難だが、自校方式で1000人くらいなら地元の食材を使うことは可能。必ず買ってもらえることが明らかなところにもっと供給できるようにすべきではないか。TPPで日本の農業をつぶしてよそから調達を当てにしてもアメリカの穀倉地帯の地下水が枯渇していて食糧危機になってしまう。ぜひ一緒に反対集会に参加してほしいと要請しました。検討させていただきますとのことです。

COOPでは近畿でtpp反対を言っているのは奈良県だけとのこと。集会の参加については検討させていただくとのこと。

畜産組合は、大和肉鳥なら逆に輸出の可能性があるかもしれないが、TPPになると牛や豚のとちくも減ってきて食肉センターの存亡にもかかわる。検討させてほしいということです。

TPPはすでに協議が開始されており日本が参加してもすでに共通確認していることは変更の余地がなく、何が確認されているのかすらわからない状態です。
自民党はtpp反対を選挙公約に掲げ、安倍首相は加入を表明していますが、結論が出るまで3ヶ月くらいかかるといわれ、今国内で声を上げることが大事です。

今日は公共機関にとって3月最後の日となりました。県庁でも人事異動や退職などいろいろな方が最後のご挨拶にこられました。

初当選したのが32歳のときでしたが、当時は役職者がみな結構な年の方々だと思っていました。同年齢の皆さんが定年を迎える年になられ、それだけ自分もおばさんになったと思うのですが、32歳の目で見ていた60代近い人たちと、自分がその年齢になって感じることとずいぶん差が有るような気がします。

奈良公園の周辺の桜が満開で多くの人でにぎやかです。



posted by みっちゃん at 19:52| Comment(0) | TPP反対

2013年03月28日

イラク戦争の検証を

 2003年3月20日。米英によるバクダットへの攻撃が始まり、日本の小泉首相はいち早く支持を表明した。フセイン政権のもと大量破壊兵器が、存在していることがその理由であった。
しかし2004年の10月にアメリカの調査団が大量破壊兵器はなかったと発表して、大義はなくなった。
それでも戦争は続いた。

イラクへの航空自衛隊派遣の2年延長を可能にするイラク特措法改正案を審議していた衆院イラク復興支援特別委員会は07年5月、法案を認める代わりに「イラク戦争を支持した当時の政府判断を検証する」ことなど6項目の付帯決議を採択した。外務省が民主党政権のもとでまとめたのは「対イラク武力行使に関する我が国の対応」とするたった4枚のレポートだった。

米英、オランダなどいち早く検証にかかりオバマ大統領はイラクからアメリカ兵を撤収させた。オランダは
米英軍による先制攻撃が、国連決議に基づかない国際法違反の軍事行動だったことを明らかにした。

この戦争による死者はアメリカ兵でおよそ4500人。イラクの市民で13万4千人。これにイラク軍、有志連合軍、武装民兵、ジャーナリスト、人道支援活動家などを加えた場合、17万6千から18万9千人にのぼるとしています。

米政府支出について、戦費やイラク駐留費、退役軍人に支払う手当を含めて約2兆ドル(約190兆円)と試算。利子を含めると向こう40年で6兆ドル(約570兆円)に膨れ上がるとしています。

今日の赤旗には帰国後自衛隊員の自殺者が26人に達することがわかりました。アメリカでは349人の帰還兵が自殺しています。日本の航空自衛隊はアメリカ兵の空輸を担当していたことが明らかになりましたが、明らかに戦闘行為への参加です。憲法9条のある国の若者がなぜこのような目にあわなくてはならないのか。

おおくの命を犠牲にし巨額の資金をつぎ込んだ結果のもたらしたものは、憎しみの連鎖です。
憲法「改正」で戦争ができる国づくりをするのではなく、イラク戦争の検証をまずしっかり行うべきではないでしょうか。

posted by みっちゃん at 15:45| Comment(0) | 日記
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2013年11月号
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