2017年07月26日

NHK裁判初の原告席

10時から奈良地方裁判所の大法廷でNHK裁判、平成29年(ワ)第137号放送法等順守義務確認等請求事件の裁判が開かれました。傍聴に行ったら、原告席が一人空いているので座ってくださいと言われて初めて原告席から裁判を傍聴しました。
今回は北野重一元県議が意見陳述を行いました。HNKのテレビを見ていて最近の報道がおかしいことを共謀罪と核兵器禁止条約を例に挙げて報道姿勢を陳述。

佐藤真理弁護士が意見陳述。3年前籾井会長が就任。就任記者会見では政府が右を向けというときに左を向くことはできないなどと発言しNHKの安倍チャンネル化が進んできたこと。国民の会長再任反対の世論で、再任されなかったこと。

また,NHK設置の目的が憲法21条に規定する報道の自由と国民の知る権利の実現化。そのため放送法15条では日本全国で放送を受信できるようにすること、豊かでよい放送番組になるよう放送を行うことが定められています。
NHKが税金ではなく受信料で賄われていることは戦前の大本営発表が国家の宣伝機関の役割を担わされた反省に基づくもの。
NHKの債務は
放送法4条、
1号、「公安」及び善良な風俗を害しない、
2号、政治的に公平であること
3号、報道は事実を曲げないですること、
4号 意見の対立している問題についてはできるだけ多くの論点を明らかにすること
放送法5条
放送事業者は放送番組の種別及び放送の対象とするものに応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない。
いじょうの尊守義務があり、この前提の上に受診契約義務が規定されています。

NHKがこのような番組を放送することが義務付けられているからこそ視聴者国民は受信料を支払う義務を負担するのであるということを主張していました。

裁判の後、辰巳創史弁護士からわかりやすい講演が行われました。

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2017年07月25日

原水爆禁止世界大会奈良県代表団壮行会

朝からヒバクシャ署名が届きました。手元の物をいれて117筆です。カンパも3万円を超えました。
これまで集めて署名を合わせると1460筆。
6日から9日までの世界大会までに1500にしたいと思います。

生活相談。王寺町の役場の部屋をお借りして小山議員とお話を伺いました。
国保、介護、年金、生活保護、難病、税金ご自身でいろいろ調べていましたが、それぞれの相談窓口はあってもトータルで相談になるところがないことを感じました。
手続き上、あとから戻ってくるときは2年間分で事項。不足分をさかのぼって払うときは5年間。何か変ですね。

参議員の集中審議。安倍総理が加計学園の獣医学部創設のことを知った時期はいつなのか。答弁が2転、3転。おごり高ぶっていた態度が急変。でも事実は覆い隠されています。

定期健診。先生は大丈夫とのこと。手足のしびれが以前は足の裏全体にしびれの靴下をはいているようでしたが、最近部分的でチクチク。先生はだんだんしびれの範囲が狭くなってくるといわれていました。しびれがなくなるには相当長い年月がかかります。ということはよくなっているということ?

原水爆禁止世界大会の壮行会がエルトピア奈良で開かれ参加しました。ヒロシマには14名、長崎は33名です。若い人が多く楽しみです。
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2017年07月24日

葛城労働基準監督署に申し入れ

大手家電量販店の工事を請け負っている方から知人に電話相談。
クーラーの取り付けが忙しく、休憩していたらもっと働けとどつかれた。ずっと休みが取れていない。
次の日は女性の声でこのままでは主人が死んでしまうと泣いての電話があったそうです。

知人からこのことを聞かせていただき、国会議員に連絡をしてもらうように情報提供。
葛城労働基準監督者に申し入れに行ってきました。


奈良労働基準局              2017年7月25日
御中

 猛暑の中での屋外労働者の労働環境の改善についての申し入れ

                         奈良県議会議員
                           今井光子

大手家電メーカーの下請けで工事を請けているところから相談が寄せられました。
猛暑の中でクーラーの取り付けに追われ、休憩していたら上司にどつかれたということです。翌日には女性から非通知でこのままでは主人は死んでしまうと泣きながら電話がはいいっています。
下請けの場合は外されるとたちまち大変になるため、苛酷な中でも我慢してこられていますが限界に来ていると思われます。
どこの販売店か不明ですが同様のことが各地にみられると思われます。
そこで下請け労働者を守るために以下のことを要望します。

1、家電量販店における下請け労働者の実態を把握し適切な指導を行うこと。

2、猛暑の中で屋外で働く労働者の労働環境改善の通達を厚生労働省に働きかけて早急に実施してください。

建設業に分類されますが建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律ができたことが判りました。昨年は建設労働者の労災死亡が240件、これ以外に一人親方の事故が70件くらいあるのではないかといわれていました。
posted by みっちゃん at 15:25| Comment(0) | 日記
http://mituko-imai.jp