2018年03月04日

野党共闘の広がりと追い込まれる安倍政権   奈良県の働き方

3月3日は、日本共産党奈良県委員会の検討会議が開かれました。午前中はマスコミに公開され、市民連合の溝川悠介代表があいさつ、藤野良次民進党県連代表、稲葉耕一新社会党県本部委員長のメッセージが届けられました。
宮本たけし衆議院議員があいさつに駆けつけて今の国会の様子をリアルに語ってくれました。
今国会は野党教徒が4党から6党に前進してきています。立憲、共産、自由、新社会党に希望の党と、民進党が一緒になって戦っているとのこと。
昨日は6党そろって予算のヒアリングを受けてきたとのことです。
森友問題で政府は別の記録が出てきたことで窮地に追い込まれてきています。
働き方改革では、総量労働制のデーターを改ざんしたとして安倍総理は働き方改革の資料を撤回しました。

今回代表質問で県庁の働き方を取り上げ、自死された職員のタイムカードから打刻時間と、実際残業がみとめられている時間との差が50時間以上もあり、なぜ差が生まれるのかと追及。知事は職員、庁舎を出る直前に記録している、食事、休息、プライベートなどすべて時間外とは言えないと答弁を行いました。

労働時間の正確な把握に関するガイドラインでは、使用者側は労働者の労働時間を把握する責任があることを定めています。また食事休息などであっても、管理下に置かれている場合は労働時間という見解も出ています。
今必要なことは労働時間の規制です。実際に働いた労働時間を把握する義務の法定化は急務です。

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posted by みっちゃん at 15:46| Comment(0) | 日記
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