2018年12月08日

12月8日は太平洋戦争が始まった日です

今日は12月8日。太平洋戦争が始まった日です。県立高校の再編計画について昨日一般質問しました。そのことを王寺駅前で宣伝。日本国憲法ができ、その理想の実現のために教育基本法が作られました。教育基本法が変えられ、今憲法を変えようとしています。二度と同じ過ちを繰り返してはいけません。

 以下その内容です。
先日、委員会の視察で沖縄糸満市にある大和の塔の慰霊祭に参加させていただきました。奈良県の戦死者の6割以上に当たる15781名のかたが南方の戦いで命を落とされたことを知りました。またひめゆりの塔にも行ってきました、13歳から17歳のまだあどけない女学生が負傷兵の看護にあたるため女子挺身隊として駆り出されました。私が驚いたのは戦争中に亡くなったのが9名にもかかわらず、沖縄戦が激しくなった1945年6月18日に、突然の解散命令が出され、18,19日を中心に集団自決などで111名もが亡くなっていたことをしって驚きました。
多くの犠牲の上に立って二度と戦争を繰り返さないことを誓った日本国憲法が制定され、
その理想を実現するために教育委基本法が作られました。

ところが2006年には教育基本法が改正され国家による教育の介入に道を開き、人格の完成を目指す教育から財界が求める人材づくりのための教育が進められてきています。

それまで教育行政は一般行政と一線を画し独自に行われていました。しかし改正教育基本法では知事をトップとした奈良県教育総合会議が開かれ、それの具体化として教育振興大綱が作られています。
今年度の教育振興大綱アクションプランでは、「高校再編問題で県立高等学校の適正化実施計画を策定する。」「実施計画の内容について広く周知する。」としていますが、この通りになっていれば今日のような混乱はなかったと思います。

6月8日に県立高等学校適正化実施計画の具体的な内容が示されました。県立高校を33校から3校減らし平城高校跡地を奈良高校が使用など、発表直後から大きな反対の声が上がりました。

私は県立高等学校適正化実施計画が決まるときの委員会傍聴をしました。当時も傍聴席がいっぱいになるほどの運動や関心の高まりはあったものの結果的には県の方針どおりに進んでいきました。今回大きく異なるのは「もっと慎重に進むべき。」という運動のかつてない高まりと広がりの中で、県の対応がころころ変わっていることです。

希望をもって入学した学校がなくなると言われた子ども達、毎日学んでいる学校が危険校舎と判明した子ども達、子どもを見守る保護者、様々な形でかかわってきた地域などどれほどの人々の気持ちを傷つけているかわかりません。
この中で、一番困っているのが中学3年の受験生です。11月10日に県立高校削減を考える会が開いた集会では受験生の親が「今なら希望校に行けるが、平城高校がなくなることでそこを受ける子が別の学校に行ったらどうなるかわからない。」と言われ受験を目の前にして不安が広がっていることがリアルに報告されています。

本来は子供たちに与えてはならない「不安」を広げている責任は県の教育行政にあると考えます。

H12年の時は7月に教育長が第1回の開催を諮問して15年6月に答申が出るまでに2年11か月が費やされています。その間の議事録はすべて公開されていました。
今回は教育委員会の内部で2年間検討したということですが内部の関係者で作る10名ほどで出された資料も関係者外極秘と記載されています。

前回の県立高校将来構想審議会最終答申では、具体的な整備計画の立案に当たっては、「学識経験者や教育関係者、保護者、産業界等各界からなる検討委員会を設置するなど、コンセンサスを図りながら、できる限り早期に整備計画を策定し、着実に実施されることが必要である。」としています。学校の主体的な取り組みへの期待、保護者地域、県民の理解と協力、社会への要望、そして行政の要望で締めくくられています。
2年11月かけて議論されてもなお、各界代表者による検討委員会を設置してコンセンサスを図る必要性が言われています。
 そこで、教育長に伺います。
今回の県立高等学校適正化実施計画の策定にあたり、前回の審議会答申において示された各界代表者による検討委員会を設置してコンセンサスを図るべきとの意見についてはどのように受け止められたのか。

また、「県立高校将来構想審議会の設置及び運営に関する要綱」があるにも関わらず、今回なぜ審議会が設置されなかったのか伺います。

県立高等学校適正化実施計画は、6月に発表され9月には条例が可決されるなど異例の速さで進んできましたが、白紙撤回してもっと県民の声を聴いて合意納得できる形で進めるべきと考えますがいかがでしょうか。

次に4、県立高校の耐震化問題です。

県立奈良高校の校舎や体育館の耐震性が国の基準を大幅に下回り、保護者からも耐震問題に万全の対策を求めるよう署名が提出されました。2007年などに行った奈良高校の耐震診断の結果、コンクリート強度が不足し補強ではなく建て替えが必要なことは当初から県は認識していたにもかかわらず、未だ対策がなされていません。さらに奈良高側からも校舎を含めた現地建て替えの要望が出され16年3月には調査委託で現地建て替が可能との結果があったにもかかわらず、適正化の議論を踏まえて全体的な整備方針などを考えると先送りされました。前回の答申では、「計画実施の際には、新しい県立高校教育の創造に向けて、学校がその主体性を発揮し、まい進できるよう、環境づくりにつとめるとともに、人的な配置や施設・設備の整備など、まさに物心両面にわたるサポートを望む。」としています。
これが生かされるのなら現場の声をうけとめ建て替えの方向で進めるべきです。子どもの安全より、いかにコストを抑えるかを優先した結果ではなかったでしょうか、さらにプレハブができる間、1.2学年だけ移転する予定の郡山高校城内学舎では構造耐震指標のIS値が0.34で、奈良高校の0.17よりは改善されますが、国土交通省基準の0.6にも文部科学省が示す基準0.7に達していません。

また、今議会ではIs値が0.3未満の 奈良、奈良朱雀、大宇陀、高田、山辺の5校の仮設校舎、並びに郡山、山辺、大宇陀、磯城野、王寺工業の改築設計の前倒し実施に14.7億円をかけて行うと補正予算案が提出されています。
そこで、教育長に伺います。奈良高校を建て替え、他の危険な高校の耐震化を行った場合、いくらの予算が必要となるのか。

また、知事は対応の遅れは教育委員会だと発言され、教育長はこの間の付けが回ってきたといわれています。要は教育予算の削減が大元にあります。しかし予算があろうとなかろうと子供の安全を守る学校施設を作ることは教育行政の大前提です。
2015年にすでに現場から要望が出ていた、奈良高校の建て替えを行うべきではないでしょうか。奈良高校を建て替えれば平城高校に移す理由はなくなります。
この際、県立高等学校適正化実施計画を白紙に戻して奈良高校を建て替え、存続要望の強い平城高校を残すべきと考えますが、教育長の考えをお伺いします。
詳しくは県議会ホームページネット配信をご覧ください。
教育長は
計画の公表が遅れたことを反省していましたが、反省するなら、前回の答申にあるように「学識経験者や教育関係者、保護者、産業界等各界からなる検討委員会を設置して」を尊重すればを、来年からスタートする県立国際高校学校検討協議会委員の中には保護者の代表を含めるべきではないでしょうか。
9名の委員の中には含まれていません。
言っていることと、やっていることが違うのではないでしょうか。
posted by みっちゃん at 20:46| Comment(0) | 日記
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