2018年12月11日

奈良県部落差別を解消する条例(案)、経済労働委員会 

朝から政策検討委員会がひらかれて山村議員が参加。新創ならの会派から提案のあった、「奈良県部落差別を解消する条例(案)」について議論しました。以前は部落問題はタブーとされて、共産党以外、他党の方は一切、取り上げたり発言したりしなかった時代がありましたが今日の報告を聞くと、他党からも、「昨年奈良県では障害のある人もない人も共に生きられる社会を作る条例ができているのになぜ部落問題だけのものが必要なのか。」「県独自の取り組みとして調査をするなどが書いてあるが、差別をかえって広げることになる。」など、いろいろな意見が噴出したとのこと。
自由に語ることができる時代になってきたことを改めて実感しました。

今日の経済労働委員会では、補正予算で台風被害についての予算が出てきました。これまでは機械や施設には一切支援がありませんでしたが今回国は、自治体が予算化すれば半分は国が出すことになりました。ところが大阪府は10分の2、市町村も10分の2、国が半分で被害の9割が保証されますが奈良県は12分の1と低いため、市町村と併せても3分の1は自己負担になります。農業に携わる人が少ないときに頑張ってやっている人が災害になって、農業をやめなくてもいい支援が必要。アメリカでは気候変動や価格の暴落があっても、9割は公的保証が受けられる仕組みで農業が続いていることを紹介しました。
また使用していない農地のマッチングを、奈良県農地サポートセンターが行っていますがなかなか進んでいません。フランスでは農地の状況に合わせて新規就農者に支援金を渡していますが、高地で営農が困難なところは高く、平地は低くというように、どこでも大切な食料生産ができるような支援があります。

中央卸売市場の構想が提案されましたが、市場と関係ない、ホテルやアリーナ、温浴施設などの計画が急浮上。37年に向けて計画を進めるとのこと、200億円の事業です。






posted by みっちゃん at 21:12| Comment(0) | 日記
http://mituko-imai.jp