2020年07月22日

コロナ対策第5回県議団の要望書を提出

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策への申し入れ(第5次)
2020年7月22日
日本共産党 衆院奈良1区国政委員長 谷川和広
  衆院奈良2区国政委員長
(党奈良県コロナ対策本部長) 宮本次郎
日本共産党奈良県議団
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表します。
 7月20日時点で、直近1週間の人口10万あたり新規感染者数は、東京(11.01)大阪(4.81)京都(4.26)埼玉(4.01)千葉(2.89)神奈川(2.72)福岡(2.66)奈良(2.48)となっており、第2波とも言える状況が広がっています。県内では、病院・学校・事業所等での感染拡大も報告されており、業者、医療機関、学校関係者から切実な要望が寄せられています。
 ついては、わが党に寄せられている県民の声を踏まえ、以下の項目について取り組まれるよう要望します。



、知事が先頭に立って情報発信し、相談支援体制を強めること
(1)影響が長期化するもと、各種支援制度の受付時期や要綱など的確に情報発信するとともに、必要な情報を可視化すること。
(2)ネット環境がない人にも必要な情報が届くよう努め、相談支援体制を強化すること。
(3)特殊詐欺などの被害に遭わないよう啓発や相談に積極的に取り組むこと。
(4)奈良県新型コロナウィルス感染症対策本部会議のメンバーに女性は1名しかおらず、多様な観点からの対策が検討されにくいと懸念されるため、メンバーに女性を登用すること。


、医療・検査体制の整備と支援策について
(1)医療機関にも患者にも負担となり県民合意を得られていない「地域別診療報酬」の導入検討・政府への要望は撤回すること。
(2)医療、介護、福祉、保育、教育従事者および入院患者・入所者にPCR検査を実施すること。公共交通、警察・消防、ごみ収集、流通など社会生活の維持に不可欠な仕事を担う労働者(エッセンシャルワーカー)への検査を計画的に行うこと。国に対しPCR検査体制拡充のための特別な財政措置を行うよう求めること。
(3)PCR検査機器を整備する医療機関に対し人的体制の支援を行うこと。一般医療機関・かかりつけ医で検体採取できるように、資材と財政の支援策を講じること。
(4)コロナ患者受け入れ病床を確保する医療機関の減収・負担増へ十分な補償を行うこと。地域医療を担う診療所・病院・歯科医院や、介護事業所・障害者福祉事業所への減収補償を行うこと。
(5)人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)について、政府専門家会議の試算に見合った台数と専門スタッフを計画的に確保すること。
(6)マスク、防護服、フェイスシールドなどの医療用資材を府の責任で計画的に確保し、市町村と協力して医療機関への供給体制をつくること。
(7)保健所への財政措置を2000年代の水準まで引き上げ、医師・保健師・看護師などの専門職および行政職の人員・体制を補強すること。



、経済的打撃を受けた業者や県民に対し、中長期的視野に立った支援を
(1)中小企業向けの支援メニューを、分かりやすく一覧にし、広報すること。
(2)休業協力金の対象拡大に伴い支援対象になったにも関わらず、知らなかったことで申請できなかった事例がある。再度周知すると共に申請受付を再開し、年度末まで受け付けること。また、支給を急ぐこと。
(3)家賃支援給付金の申請を簡略化するよう政府に求めると共に、申請支援センターを複数箇所設置し活用をよびかけること。
(4)直接・間接に影響をうけているすべての中小企業・小規模事業者・フリーランス等への損失補填を国に求めるとともに、奈良県として家賃・地代・水光熱費・リース代など固定費への支援を至急に行うこと。
(5)国と協力し、リストラや雇い止め、非正規労働者の休業手当不支給などの実態をつかみ、対策を講じること。
(6)国に対し、雇用調整助成金の申請手続きを簡素化し、すみやかに支給するために緊急に事後審査に切り替えるとともに、休業手当支払い前でも支給するよう求めること。
(7)国と協力し、雇用保険未加入などで失業給付などから除外されている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援などの制度をつくること。
(8)国に対し、最低賃金を今年から時給1000円以上に引き上げ、1500円を目指すよう求めること。
(9)県営水道の基礎水量料金の単価を引き下げ、各自治体からの徴収料金を引き下げる措置を講じること。
(10)公共施設を利用する団体が、感染防止のため入場人員を制限した際に生じる減収を考慮し、施設利用料の減免を講じること。


、児童・生徒への教育的支援について
(1)学校や保育所、放課後児童クラブなどに、マスク、消毒液、換気設備、非接触体温計等の購入を補助すること。
(2)学校園で感染者が出た場合、教職員や適切な範囲の児童生徒等のPCR検査を必ず行うこと。
(3)清掃・消毒など教師等の業務をサポートする「スクール・サポート・スタッフ」を、国の計画に上乗せして全ての公立学校に配置すること。教師OBなどの力を総動員して、全ての公立学校に「子ども相談支援員」を配置すること。
(4)入試シーズンに感染等で受験(検)できなかった場合の救済措置や、入院・隔離施設先での受験(検)実施など、検討・具体化すること。
(5)教育課程については、学校現場の創意工夫と自主性を保障することを前提に、学習内容の一部次年度繰越を認める文科省通知を踏まえた助言を行うこと。感染拡大に伴う休校措置や、学習の遅れを取り戻すための補講などは、児童・生徒や教師の負担にならないよう、地域の実情や子どもの実態に合わせた柔軟な対応をとること。
(6)教員がコロナウィルスに関する科学的知見を身につけ、感染防止対策に反映すると共に、児童・生徒が科学的知見を身につけられるような教育を実施すること。
(7)休校の長期化などから急増している児童虐待に対し、関係機関と連携し機動的に対応できる特別な体制をとること。
(8)夏季休業の短縮や補講などで、児童・生徒が炎天下を登下校することが増える。熱中症予防に必要な資機材を配置するなど、熱中症対策と感染防止を同時に進めること。
(9)消毒作業や課題作成など感染防止の対応で教師の負担が増えており、教員加配は急務である。教室の3密を避けるためにも、また、学習の遅れに十分対応するためにも、教員を大幅に増やし少人数学級を実現すること。
(10)学生支援緊急給付金の1次推薦で要件を満たしているのに推薦されず保留とされた学生に対し、2次推薦で救済されるよう措置すると共に、2次申請枠が減らないよう政府に対応を求めること。また、アルバイト収入の減少などで困窮する学生への支援制度を県独自に設けること。


以上

posted by みっちゃん at 00:00| Comment(0) | 日記
http://mituko-imai.jp