広陵町街角トーク

今日は広陵町の街角トーク。箸尾の元気村の交差点で行いました。私はコロナの取り組みについて、山田議員と八尾議員は議会報告。自転車で前を通った子供たちが「核兵器禁止条約を日本政府も批准せよ」の大看板を見て「署名しましたー。」と元気よく。
新型コロナに関する緊急署名もスタート。このままではいけないという皆さんの熱い思いを感じます。

関西に緊急事態宣言 奈良は入っていません

昨日は気候マーチ０４２２。王寺駅前で宮本次郎衆議院2区予定候補とスタンディングと宣伝。
今コロナが連日過去最高を更新して、大変ですが、それ以上に大変な問題が地球環境問題。

大阪、京都、兵庫そして東京に緊急非常事態宣言が発令されました。奈良県はしていませんが奈良市が独自に緊急警戒警報を発出しました。尾身会長は最低でも3週間といわれていましたが実質17日。どの段階になれば解除なのかもあいまいです。
今日は87名が感染。2名がお亡くなりになり重症対応病床５９％入院病床６９％、宿泊療養７５％。入院入所待機中、自宅療養は543名です。
奈良県は23日から宿泊施設が170床増えます。入院は各病院に要請して33床増とのことです。それでも全員を施設や病院で受けいれて在宅療養者を出さないという方針からすれば不足です。
在宅療養で困難を抱えている人には、本人が望めば地元の自治体から支援が受けられるような仕組みが必要です。
県はワクチン接種に薬剤師もできるよう国に法律改正を要望したとのことですが、薬剤師さんは注射の訓練は受けていません。
　

令和３年４月２３日
本日の知事コメントについて
本日、４都府県に緊急事態宣言の発出が決定されたことから、知事コメントを発表いたしました。
コメント内容について、以下のとおりご報告します。
全国的に感染が急速に拡大しており、本日、大都市における感染拡大を抑えるため、国において東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する「緊急事態宣言」の発出が決定され、ゴールデンウイークをはさんで４月２５日から５月１１日まで、措置を実行することとされました。
本県としては、大都市における感染拡大を抑えるため、人の動きを止める強い措置を伴う「緊急事態宣言」の発出の決定は、適切な判断が下されたものと考えています。
新型コロナウイルス変異株が登場し、関西では大阪市を中心に急激に感染が拡大し、奈良県もその影響を受けて感染者が急増しています。そのため、医療体制を護る取組とともに、感染者を減らすため、人との接触を減らし、感染リスクを下げる取組がより一層重要です。
本県では引き続き強い危機感を持って、ゴールデンウイークにおける感染拡大を抑え、全力で命を守る取組を進めるため、４月２７日に、「奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、国及び周辺地域の取組と連携した、奈良県の事情を踏まえた「緊急対処措置」を策定し、実行したいと考えます。
県民のみなさまには緊急事態宣言発出区域をはじめ、感染が拡大している地域への不要不急の往来は控えていただくとともに、ふだん同居していない人とのマスクなしでの対面を、徹底して避けていただく等、感染拡大防止に向けた行動を強くお願いいたします。
また、緊急事態宣言発出区域からの不要不急の来県を自粛していただきますよう、お願いします

県にコロナ対策申し入れ。第10次

奈良県が115名の感染者。過去最高です。今日は県に共産党奈良県委員会と県議団で知事に要望を申し入れました。控室には県民から怒りの電話がいっぱい。県庁にもかなりの電話が殺到しているようです。

奈良県知事　荒井正吾　様
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、
封じ込め対策に関する申し入れ(第10次)
2021年4月21日
日本共産党
衆院奈良１区国政委員長　谷川和広
衆院奈良２区国政委員長 (党奈良県コロナ対策本部長) 宮本次郎
日本共産党奈良県議団
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表します。
　変異株感染が広がる第４波が深刻なもと、現状を打開するためにあらゆる手立てをとることが必要です。とくに無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。また、大阪の感染爆発の原因を究明するとともに、その教訓を活かすことも不可欠です。
　以下の点での取り組みを求めます。

記
１，第４波への深刻な認識をもつこと
　緊急事態宣言の解除後やまん延防止等重点措置の適用後に大阪府内の感染が広がっことについて、原因の分析や検討を行い、奈良県や全国の対策に活かすことが必要です。

２，ワクチンや変異株に関する丁寧な情報提供
　ワクチン２回目接種後の副反応は、多くの人に39℃近い発熱･下痢･嘔吐などがあり、休養できるような支援が必要です。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明なため、自治体に予約や問合せが殺到し窓口がパンクする事態が起こっています。適切な情報提供と、県としての支援を求めます。

３，陽性が出た場合の十分な補償とセットにしたＰＣＲ等検査の徹底
　既に方針化している社会的検査の定期的実施を、早急に具体化すること。また、医療･福祉の現場では「検査の意義は理解できるが陽性反応による治療･隔離で事業所を閉めることになると困る」などの声があり、補償とセットで進めることが欠かせません。

４，医療機関への減収補填とあらゆる手段を尽くしての病床･宿泊施設確保
　改正感染症法に基づく病床確保要請は、病床逼迫･スタッフ不足の実態を見ない乱暴な措置であり、撤回するべきです。病床確保は改正法に基づくものではなく、減収補填など医療機関への支援を中心に、これまでの信頼関係に基づいたものに改めるべきです。

５，中小企業が事業を続けられる十分な補償
　事業規模や実態に見合ったじゅうぶんな補償が必要です。

６，今夏の東京五輪・パラリンピック中止の決断を政府へ要請すること

以上