奈良県知事 荒井正吾 様
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、
封じ込め対策に関する申し入れ(第10次)
2021年4月21日
日本共産党
衆院奈良１区国政委員長 谷川和広
衆院奈良２区国政委員長 (党奈良県コロナ対策本部長) 宮本次郎
日本共産党奈良県議団
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表します。
変異株感染が広がる第４波が深刻なもと、現状を打開するためにあらゆる手立てをとることが必要です。とくに無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。また、大阪の感染爆発の原因を究明するとともに、その教訓を活かすことも不可欠です。
以下の点での取り組みを求めます。
記
１，第４波への深刻な認識をもつこと
緊急事態宣言の解除後やまん延防止等重点措置の適用後に大阪府内の感染が広がっことについて、原因の分析や検討を行い、奈良県や全国の対策に活かすことが必要です。
２，ワクチンや変異株に関する丁寧な情報提供
ワクチン２回目接種後の副反応は、多くの人に39℃近い発熱･下痢･嘔吐などがあり、休養できるような支援が必要です。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明なため、自治体に予約や問合せが殺到し窓口がパンクする事態が起こっています。適切な情報提供と、県としての支援を求めます。
３，陽性が出た場合の十分な補償とセットにしたＰＣＲ等検査の徹底
既に方針化している社会的検査の定期的実施を、早急に具体化すること。また、医療･福祉の現場では「検査の意義は理解できるが陽性反応による治療･隔離で事業所を閉めることになると困る」などの声があり、補償とセットで進めることが欠かせません。
４，医療機関への減収補填とあらゆる手段を尽くしての病床･宿泊施設確保
改正感染症法に基づく病床確保要請は、病床逼迫･スタッフ不足の実態を見ない乱暴な措置であり、撤回するべきです。病床確保は改正法に基づくものではなく、減収補填など医療機関への支援を中心に、これまでの信頼関係に基づいたものに改めるべきです。
５，中小企業が事業を続けられる十分な補償
事業規模や実態に見合ったじゅうぶんな補償が必要です。
６，今夏の東京五輪・パラリンピック中止の決断を政府へ要請すること
以上
