奈良県のコロナ対策が今の感染状況を反映しておらず、何もしていないという声が署名を集めるたびに語られます。
午後から県のコロナ対策について、知事から説明を聞き、議員が質疑する第15回コロナ対策会議が開かれました。
非常事態宣言を出さない理由に、「コロナ感染が全県一律ではない」など理由が述べられましたが、私は緊急事態宣言を発していない事で、奈良県は全国5番目に人口10万人当たりの感染率が高いのに緊迫性が薄れて県は何もしていないと思われている。緊急対処措置を出していることが知られていない。全国放送からも奈良県は外されている。もっと県は説明をするべき。
大阪由来というなら、通勤通学で大阪に行かざるを得ない人の唾液でできるPCR検査などが受けられるようにするべきではないか。ワクチン接種は自治体でばらつきがあるのでかかりつけ医や在宅往診など市町村乗り入れを県として認めるべき。と意見を伝えました。
県の新たな取り組みは5月末まで対処措置を延期する。現在9市町で行われている8時までの休業要請も引き続き支援。ワクチンは研修医で5名1組でチームを作り集団接種の支援を行う。感染対策を行っている店舗など認証制度をスタートする。などが示されました。ほかの委員からは、飲食店が本当に苦しい、国の宣言にすれば財政の厳しい市町村の負担が軽減される。在宅療養期間が長い。その間の支援が必要など、切実な声が出ました。

