文教暮らし委員会で教育費の負担軽減を要望

今日は文教暮らし委員会でした。
１，奈良県の未来のために高校適正化について生徒や保護者、幅広い関係者の意見を聞いてほしいという陳情につ　　　　　　いて県はどう受け止めたのかを質問。
　適正化計画策定の時に意見を聞いており、検証委員会も立ち上げているので意見を聞く必要はないと考えるとのこと。

２，教育費の負担軽減　自己負担による1人1台ＢＯＹＤのパソコンの導入について
学校基本調査では令和3年5月1日付、小学校、中学校、高校でいずれも前年より減少。これは調査を始めた昭和23年よりも低くなったとの報道でびっくりしている。このままでは統廃合が今後も繰り返されていく。
県が行った平成30年結婚子育て実態調査では、希望する子どもの数と、実際の子どもの数と開きが出ておりその原因は高校大学の教育費にお金がかかっているとされた。それなら負担を減らすべき。
全国では18件で公費でパソコンの設置が行われている、奈良県も公費でするべき。
またアメリカの学校では生徒に一人1台パソコンで授業。その結果正規教員を減らして時給15ドルの無資格インストラクターが130人の生徒をモニターすることで1年間で50万ドルを節約、という写真を示して議員や理事者の見ていただきました。
県は自分のパソコンを使うということで進めたい。またなぜそのようなことを取り入れるのかは学校教育課長は「あくまでもツール」だと応えていました。
自民党の議員が、自分はギガスクールを進めるように言ってきたが写真を見たら学校ではなく工場の生産ラインの様で怖くなったと感想を言っていました。

入学前の支援給付金の支給は、一番お金がかかる入学前に至急できるようにしてほしい。と質問
今年度はできるだけ早くするよう6月に支給した。国の助成では入学者に支給となっているのでむつかしとのこと。私は就学援助金もかつては7月8月ごろだったものを運動して3月に変更させてきた、すでに27自治体に広がった。高校も合格発表がの時に申請できれば3月中には支給が可能。改善を求めました。

奈良マラソンは8000人が集う。検査を行ってほしいと要望しました。


　

９．２６核兵器廃絶国際デーパネル討論会

９．２６核兵器廃絶国際デーパネル討論会にzoomで参加。ヒバクシャの児玉三智子さんのお話は、悲惨な体験両親も娘さんまで45歳でがんで亡くなった、昨年も2人の弟さんをなくし今度は自分の番と思ったが、禁止条約が発効した今、他国に頼るのではなく核の傘から抜け出して他国をリードすることが求められている。私たちの地球を守るために。とても力強いものでした。広島選出の立憲の森本基治参議院議員、被爆2世の共産党の井上哲士参議院議員。国会の中で共闘されていることがわかります。
　井上議員は安保法制以後3回の国政選挙で共闘を重ねた。2017年は禁止条約はできていなかった。共通政策では2019年は東アジアの平和の創設と非核化の努力と書かれ、今回初めて核兵器禁止条約の批准を目指すことがかかれ、来年3月の批准国会議に日本政府がオブザーバー参加するとなった。大きな前進。
前回は市民連合が示した要望を受け止めるということでサインした。今回はこれらの政策を実行する政県の実現を求める。これを共有し実現の全力を尽くすことなど踏み込んだ内容になっている。
黒い雨訴訟を上告するなというのも被爆者の皆さんと共に国会でも野党が連名で申し入れた。国会中は毎日野党合同会議、合同ヒアリング、64の法案の提出。予算組み替え64兆円など次の政権の準備を作ってきている。
安保と核の問題では、共産党は日米安保を廃止し、日米友好条約を結ぶことが方針だが、あたらな政権には違いを持ち込まない。
安保条約には核兵器にについて一言も書いていない。核兵器禁止条約には第1条　この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、いかなる様態によるかを問わず、援助し、奨励しまたは勧誘すること。
禁止条約を守れば安保と矛盾しない。
第2部の抑止力についての学習会では富田宏次先生と土田弥生さんがパネラー。核抑止力論は相手が攻撃しない前に核兵器を使うというもの。アメリカが先制攻撃はしない事を宣言しようとしたときに日本政府が反対をした。核の傘にどっぷりつかっている。
相手の攻撃をかわすには10倍の戦力を持つことが必要とされ際限のない軍拡になる。抑止力の道か核兵器禁止条約の道か。
自民党の総裁選挙でも問われている。
核兵器は存在していること自体が危機。たとへ1発でも使われたら核の冬で地球が滅亡。どうすればいいのか、朝鮮半島の平和の為には6か国協議を行う。韓国、北朝鮮、日本の3国が核兵器禁止条約に同時に加盟。批准国に対しては核攻撃をしないことを中国、ロシア、アメリカに約束させる。
国際紛争の平和的解決を作るイニシアチブをとることが被爆国日本に求められている。
核兵器禁止条約に批准する政府をつくるため、抑止力論にしがみつき大軍拡を進め国民を犠牲にする政治から政権交代を実現させることが本当に大事です。