国が見合わせた職員給与奈良県は引き下げ影響は9億

今日から奈良県議会が開会しました。
今回私は代表質問。7日の2時からになりました。

職員給与条例改定に日本共産党は反対しました。人事委員会は毎月の給与は民間より＋39円なので改定しない。期末手当は0，15か月引き下げを勧告しました。
これによって平均57000円の減額。総額は9億円。県内最大職場の給与引き下げは民間にも影響を与え更なる景気の悪化にもつながります。
国家公務員も同様に一時金の0.15か月引き下げ勧告が出ましたが、公務員の給与がひきさげられると成長と分配の好循環に反すると今年度末の実施を見送っています。県内の自治体も実施を見合わせ全国でも見送った県は24県と聞いています。この間コロナで職員の皆さんは仕事が増え過密労働の中使命感で働いてこられましたが、給与減額は甘利にも冷たい対応です。山村議員が反対討論を行いました。

またボーナスカットについては、特別職は0，1か月、一般職は0.15か月の提案が出ましたが、日本共産党は議員給与引き下げは一般職に合わせるべきと、維新と一緒に議案提案権を使って条例を提案し否決。
　一方ほかの会派は０，１％で特別職に合わせるよう議員提案がありこちらは可決しました。