新春のつどいでの”ご挨拶”

訂正：署名国と批准国の数が逆ですので訂正をお願いします。

あったか県政の会県政問題シンポジウムにパネラーで参加しました。

連続学習会の総括質疑が行われ
県政転換を目指す私たちの基本政策
私もパネラーとしてお話させていただきました。
医療からは
コロナでは第8波では、12月から県内の76病院中54病院７１％で院内感染、再感染が16病院、職員がコロナに感染は837人、濃厚接触で休まざるを得ない人を入れれば1000人以上。欠勤状態でコロナ対応している、介護職員は2023年で29541人必要ですが現状は2423人もたちません2040年になれば1万人が不足です。
マンパワーや設備の準備など施設側の自己責任任せで5類になったインフルエンザと変わらないといわれても受け入れは困難に。今度は受け入れないのがおかしいと施設側と患者利用者の分断になりかねない。非正規不安定雇用、一人親の貧困低所得など何も変わっていないのに国の制度だけが変わる。現場で何が起きているのか実態をつかみ、感染防止ワクチン、治療が県民に届くように。
パンデミックが終わるまでは公費負担の継続を。医療・介護・福祉分野の雇用は62300人。雇用でも大きなウェート。
業者からは
物価や原料高騰に伴い深刻さを増す中小企業への支援。9割の雇用を支えている小規模事業者が経済の好循環を津々浦々まで届けてい行ける地域循環型社会の構築を。消費税率引き下げ、インボイスの中止。国保を払える保険料にして社会保障制度に。女性からは議員のウオーター制度の導入や、一分野ではなく中心課題にと女性の副知事が提案されていました。子育てでは不登校の深刻な実態。高校の行き場がない。と苦しい胸の内が語られました。
私は様々な苦難を解決していくのが政治の仕事。奈良県は県民のしてほしいことではなく県の思う事国言いなりのこと、特に医療などでは国保の広域化など国の先取りを行ってきた。奈良モデルとして市町村の施設も県の施設も一緒にして絵をかき自治権を奪ってきた。リニアなど実現性の乏しいことを掲げてそれを中心ににして県政を描いている。職員の働き方を変えてやりがいがあっり力を発揮して県民の苦難に寄り添い希望の持てる県政への転換が必要。全国唯一陸上自衛隊の駐屯地がない奈良県、全自治体が非核平和自治体宣言を行っている奈良県から世界に平和の発信を。
政策大綱案が提案され、憲法を生かし暮らし応援の県政に転換をの案が示されました。