2018年04月12日

政務調査費の住民訴訟について

政務調査費の住民訴訟がいくつか出ていますがその中に1件だけ日本共産党会派分の広聴広報活動が政務活動費にあたらないとして返還を求める判決が奈良地裁で行われ、大阪高裁では返還分が縮小されていますがまだ訴えが続いています。

 わたしの場合は、議会が終わるたびに発行している、みっちゃんの宅配便(2013年11月号)というニュースの中のフォットレポートの中にある、秘密保護法に反対する奈良県民集会の時のデモ行進の写真とコラムが、国政の問題であり県議会活動とは言えないという理由で、その部分の使われている紙面のスペース、全体のニュースの20分の1を返還せよという内容です。

政務調査費を巡っては通常の常識では考えられない使い方が全国で問題になる中、オンブズマンの取り組みは一定襟を正す点で意義があったと思います。
また県議会の中でも、日本共産党は公費である以上は1円から領収書を付けることを提案して透明性を計ってきました。

今回の件は、広報誌を政務活動費の報告書に添付していない時期で、私は添付するべきではないのかと提案していましたが、資料が膨大になるとの理由で実現できず、翌年から添付するように改善されました。
その後は、訴えられていません。

しかし国政問題で県政に関係ないということはどうしても承認できるものではありません。

このことが認められていくと、議員として住民に選ばれて活動し、その報告を出すことに対して、これはいいとかこれはダメとかチェックが入り自由に内容を伝えることに制限がくわえられることになってしまいます。

地方議員の活動とは何かを問う重要な意味を含んでいると思います。最高裁の判決を望むところです。
わたしの発行してきたニュースはホームページで見ることができます。2013年11月号裏面の一番下の所です。
皆さんはどう思われますか。


posted by みっちゃん at 22:42| Comment(0) | 日記
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