2018年06月26日

県議会で一般質問をしました。地域別診療報酬撤回を


今日は県議会で一般質問でした。質問順位1番は初めてです。県立高校再編問題どんどん反対の声が広がっています。質問の冒頭に、昨日奈良市議会では全会一致で県立高校適正化実施計画案の延期と延長を求める決議が上がったことを紹介。私が先日高校同窓会に参加して母校があることが自分の根っこになっていることを感じました、奈良県の子供たちが大きな木に成長していくのにねっこを断ち切ってはならないと思います。将来禍根を残さないためにも今、丁寧に根っこを残すべきと意見を述べて質問に入りました。
奈良県が平和のためにできること、核兵器禁止条約に調印をするよう国に要望してほしい。との質問に、知事はこれは、防衛外交は国の権限だから県としては言えないと相変わらずの答えでした。
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第3期医療費適正化計画では、県は国の推計よりも2032年の目標を432億円も少ない4813億円に設定。それが達成できないときは地域別診療報酬制度の導入を行うとしていて、これまでは高齢者の医療の確保に関する法律14条2に書かれてはいましたが、1度も使われたことがなく荒井知事が国の社会保障審議会で発言したことが話題に。国では称賛、現場からは大反対。
1期目の医療費適正化計画で国も見込みより大幅に少ない結果に対して、国の見込みの見直しを求める意見が上がっていました。ところが低いままで2期目を設定、これも実態より低い状況で、今回さらに3期目。国が実態より低い目標を出す中で奈良県はさらに低く目標を設定しそこよりも上回ったら地域別診療報酬で、奈良県だけ1点10円でなく9円に設定するというやり方は無茶苦茶です。
奈良県の医大や県立3病院の診療報酬の収益は約600億円。そこが1割カットされたら60億のマイナスです。医療機器の更新も、人を雇うこともできなくなり奈良県の医療の崩壊を招く恐れがあります。
1期目の時は山添村のように健康づくりや検診に力を入れることで医療費削減になったと大いに評価していましたが、実際奈良県の特定検診の目標は国が70%に対して65%。実施率は42%で全国44位です。
医療的成果というならばまず健康づくりをしっかり行って削減するべきです。

知事とは論戦がかみ合いませんでしたが、地域別診療報酬は医療崩壊につながります。
どん鶴坊の地下壕の保全。種子法の条例制定を。住宅のセーフティーネット、教師の働き方、通学路の安全対策。など質問しました。地元からも傍聴に来てくれました。


posted by みっちゃん at 20:56| Comment(0) | 日記
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