2018年09月12日

政務活動費廃止条例 

今議会に政務活動費廃止条例が提案されることがわかりました。

政務活動費は地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用です。
政務活動費の使途は、調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、事務所費、人件費などと幅広く、これらの活動にかかる委託費用、交通費、宿泊代なども含まれる。

充当が不適当な経費と判断されるものには、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的経費などがある。なお、政治資金規正法の規制対象で、政治団体などが政治活動を行うために支払う経費をさす政治活動費とは異なる。

 政務活動費は、2001年度に制度化された政務調査費の交付が、2012年9月の地方自治法改正により政務活動費制度と改められたことにより生まれた名称である。
当初の政務調査費は使途が調査研究に限られていたが、この改正により、どのような使途の支出を政務活動費として認めるかは各自治体によって決定されるようになった。これに伴い、事実上は議員のさまざまな活動に対し、議員自身の裁量で処理される経費として認められるようになった。

奈良県では全国的に使途が問題になる中、早くから1円からの領収書の添付を義務付け政務活動費の透明化を図り県民に広く公開するようになっています。

オンブズマンによるチェックが行われることで、廃止意見も出ていますが、広いエリアから選ばれ意見を聞き調査する立場の県会議員にとっては必要なものと考えます.問題は政務活動費ではなくその使い方にあり、決められた使途で使い公表して、議員としてきちんと活動していくことで問題はないと考えます。

経済力がある議員もない議員も等しく県民から託された責任を果たすうえで必要であると思います。
47都道府県議会のすべてに政務活動費が定められています。

廃止して議員歳費上乗せは、県民の理解を得られるものではありません。

posted by みっちゃん at 16:16| Comment(0) | 日記
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