2019年09月05日

自衛隊名簿提出問題で申し入れ

奈良県平和委員会と共に、八尾議員、山田議員と広陵町に自衛隊への18歳と22歳の対象者の名簿提出の件で申し入れを行いました。
奈良県平和委員会が全自治体に名簿を提出しているのか、閲覧させているのかのアンケートを実施したところ7月31日までに21自治体が回答、追加があり24自治体が回答しています。名簿提出と回答したところが8自治体。その中に広陵町も含まれています。

広陵町の回答は
自衛隊防衛相から自衛隊法第97条「都道府県知事及び市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」及び自衛隊法施工例第120条「防衛大臣は自衛官募集に関し必要があると認められるときは都道府県知事又は市町村長に対し必要な報告または、資料の提出を求めることができる。」に基づき「募集対象者情報を紙媒体及び電子媒体での提供依頼されております。
これに対し本町としては募集対象情報の提供に関する事務は住民基本台帳第11条第1項の規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当し自衛隊は国の防衛、災害対策を担うもので組織を維持するために必要であると認識しておりまので、自衛隊、防衛省から依頼されました通り紙媒体による情報定常を行ってリます。

私が県に確認したところ県下で14自治体が名簿を提出、他はすべて閲覧ということでした。自治体名は自衛隊に聞いてくださいとのことで自衛隊に確認すると教えられないという返事でした。
8自治体は香芝市、葛城市、五条市、王寺町、上牧町、広陵町、山添村、三宅町、
日本平和委員会の調査では全国で483自治体が回答、うち318自治体66%が閲覧、名簿提出やデーター、宛名シールなどを行っているところが114自治体,30% 閲覧も認めていないところが21自治体4%となっています。

今日の懇談の中での意見としては
自衛隊の性格が安保法制以後変わってきている。戦争に行かされる。殺し殺されることがある。
毎年全国で70人から90人が自殺している、防衛大学校のいじめなど訴訟も起きていて自衛隊側が敗訴。
名簿提出は求めることができるという規定で、しなければならないではない。
地方自治体の役割の重要なことは個人情報の管理。本人や保護者の知らないところで名簿を出すことはプライバシーの侵害。それによって訴えられたら対応する覚悟があるのか。
本人や家族が情報の提供をしないでくれといった場合は名簿提出はしないのか。
国家公務員で定員割れは自衛隊だけ。パワハラやセクハラなど、ブラック企業。そこに個人譲歩を提出するのはやめてほしいと強く要望しました。
これまでに出した名簿は3042名であることがわかりました。
一切断っている高知市では、1、市民への配慮、市民の考えが把握できない以上提出できない。2、法律に明記するべき。3.市の判断で外部に個人譲歩を庭要した時はその責任は市に属するもので訴訟リスクの可能性がある。との理由です。
安倍総理は憲法に自衛隊を書き込むのは自治体の6割が自衛隊の名簿提出に協力しないことを理由にしています。この問題は日本の針路にかかわる重要な問題です。
posted by みっちゃん at 22:16| Comment(0) | 日記
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