日本のジェンダー平等が１１５位から１２１位に

今年の男女平等ランキングで日本のランキングが前回の１１５位から１２１位に後退しました。主要７か国では最下位、アジアの中でも中国や韓国より低く、特に政治の分野で女性不在が多いのが気になります。
奈良県議会では、４３人中４人。県の議会のひな壇に並ぶ部長クラスでの女性はいません。
王寺町は１２名の議員のうち女性議員は６名と半分。全国の議会でトップです。

先日銀行に言ったら支店長さんが女性の方で、初めて女性支店長さんにお会いすることができました。
ここでは４名の女性が支店長に就任されているそうです。
国の男女平等ランキングが低い中で、奈良県は女性の就労率が全国ワースト１．

これは働かなくても食べていけるから、豊かだと以前は言われていましたが、果たしてそうでしょうか。
年金はどんな人生を生きて来たのかという表の太陽の部分とその結果年金がいくらもらえるかという月の部分とがあると考えると、奈良県は国民年金受給率が全国トップ。

それは高齢になって低い年金を受ける人が多いという事。女性の貧困という現実的な課題が奈良県が検討しないといけない大きな問題です。
企業では定年を伸ばすということを国が言い出しました。長寿になってきて働きたい人は能力を生かして働ける環境を整えるのはいいことですが、年金が少ないために働かざるを得ないということで就労している高齢者が多数いることも事実です。しかも６０歳を超えると雇用条件が大きく変わって給料が半減。
全世代型社会保障、一見、すべての世代に手厚い補償をしてくれるかと聞こえますが、負担を増やして受診や利用の抑制、しかも社会保障は能力に応じて負担して必要に応じて利用するというのが、学生時代、社会保障福祉で学んだことです。が実際には、お金のある所に負担を求めず、ないところから搾り取り、困った時は利用料を払えず受けられない。これでは社会保障が安心できる制度とは言えません。
世界の流れは窓口負担を減らして、早く受診して軽いうちに病気を治し医療費を削減していく流れです。日本はあべこべ。
県は、何度も統計に基づいてと言われますが、医療を見ても統計に表れるのは受診した分だけ、病気でも受診できない人の分は統計に表れてきません。
いのちとくらしを守ることが政治の第１の仕事です。

憲法２５条は　すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
国は社会保障、社会福祉、公衆衛生