2020年03月19日

新型コロナの経済対策は消費税減税で 一般質問原稿

一般質問の原稿のテープ起こしできました。
2020年2月議会
一般質問
2020・3・9 今井光子議員の質問
*議会資料から作成したもので、公式の会議録ではありません。
日本共産党奈良県会議員団
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1 消費税率の引下げについて

今井光子議員  消費税率の引下げについて、知事に質問します
昨年10月、安倍内閣は消費税10%に増税しました。内閣府が発表した10月から12月期の国内総生産は6.3%の減と大変な落ち込みで5四半期ぶりのマイナスです。
それに加えて新型コロナウイルスによる経済の大打撃は、観光客が激減する、製造では原材料が入らない、など奈良県経済にも大きな影響が出ています。
今回の消費税の増税により、2020年度国の一般会計で消費税は所得税法人税を抜いて一番多い税収となる見込みです。所得再分配という税の在り方に逆行しています。本来、税はお金のある所から応分に負担していただき無いところに回してすべての人が安心して暮らせるようにするものです。日本経済の6割を閉める家計を応援し、経済を循環させ、景気回復のためにも、消費税率を緊急に5%に引き下げるべきではないかと考えます。

そこで知事にお伺いします。
消費税率を5%に引き下げるように国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

  荒井正吾知事答弁  我が国においては急激な高齢化の進展による高齢者医療、介護給付費等の増加に伴い、不足財源を特例公債などに相当程度依存している特異な国でございます。給付と負担のバランスは損なわれ、私たちや現在享受している社会保障は、その負担を将来世代にツケとして先送りしている状態だと思います。
  私は社会保障の受益と負担はできるだけ同時代の人々の間でおこなわれるべきと考えており、受益は現世代、負担は将来世代とするのは、将来世代の人々からみれば、われわれは「逃げ切り世代」といわれ「ずるい」とみられています。EUは社会保障の先進地だと言われていますが、グローバル社会が進展し、人や資本が国境を越えて移動する現代において企業活動が国境も超えるようになってきております。そのような中で、各国の社会保障は同時代統一地域で受益と負担のバランスがとれるよう付加価値税の税率は最低15%を、EU加盟の条件としていると聞いております。
  我が国では急速な高齢化を反映して、平成2年度に約47兆円であった社会保障給付費は令和元年度予算ベースでは2・6倍の約124兆円にたっしております。今後も増加傾向の見通しとなっております。この社会保障をささえる財源として消費税は働く世代に負担が偏らず、景気の影響がすくない安定した財源調達手段として相応しいものと理解をしております。
  我が国の社会保障制度を将来にわたって健全に維持していくには消費税率の引き下げはすべきではなく、政府に引き下げを求める考えは毛頭、持ち合わせておりません。消費税率10%への引き上げにともない、政府においては低所得者層に配慮した軽減税率制度や幼児教育、保育の無償化などの負担軽減策により引き上げによる影響を乗り越える措置を講じておられるところです。
  なお、県としても県経済の活性化は重要と考えており、この度策定した奈良都づくり戦略2020、その1、栄える都づくりにおきまして県内経済の好循環をうながし、働きやすく、就業しやすい奈良県をめざし企業誘致をはじめ、さまざまな取り組みを推進することとしております。合わせて県民の皆様には、このような消費税の制度趣旨や必要性についてご理解いただき、軽減税率制度を円滑に運用していただけるよう、より一層、周知広報に努めてまいりたいと思っております。

  今井光子議員  昨年の年末で、奈良県内でも、ここもお店を閉めたのかな、あそこも閉めたのかなというふうに気が付くようなところが増えたような、私としては実感をしております。きとっと調べたわけではありませんけれども。そこに今回のコロナの問題がありまして、とにかく人にあったら「影響どうですか」と聞いておりますけれども、皆さん、見通しがなくて、このままいけば大変だと、大変なことになるというのが多くの皆さんのご意見です。私はこういう状況であれば、やはり、消費税を5%ぐらいに下げるという、それぐらいの思い切った経済対策をしないと、大変なことになるんじゃないかと考えるわけです。
  知事はよく、奈良県はよくなったと言われるようになったと、いつも言われておりますが、誰にそのように言われているのか、その辺をおたずねしたいなと思います。

  荒井正吾知事答弁  消費税率は2%あがったから店を閉めた例があるということでございますか?それはないと思いますよ。そのような商売はたいがい他の理由でアウトなった方じゃないかと思います。どのように消費税率のアップで店を閉めるにいたったかということをちゃんとわかるように、なるほどとわかるように証明されないと、理屈にならないんです。世の中、たくさんの企業がある中で消費税率倒産という話は聞いたことがないです。ほかの理由じゃないでしょうか。

  今井光子議員  これ以上、身銭をきれないとか、負担をかぶせられないとかいうのが、小さい企業の皆さんの実感です。そういう県民の皆さんの声を私たちはたくさん聞いておりますけれども、知事の方には奈良はよくなったという声が届いているということですが、どこから届いているのか、その点をもう一度、お伺いしたいと思います。(村井副知事  「どこから届いているのか」。)

  荒井正吾知事答弁  たくさん聞いておりますけれども、数字もでております。事実に反することかどうかを掛け合いしてもわからないですよね。事実を、どのようにはいって、どのような証拠があるのかをおっしゃらないと、ウソみたいに聞こえてしまいますよ。奈良が良くなったというのは全体的には良くなっていることを数字でも、一部の人の話を聞いて、100人のうち1人があいつは悪い奴だと言ったことをたくさん言ったところで、民主主義的ではないです。客観的な資料で良くなったか、良くなっていないかということを議論するのが、われわれの、この議場での最大の役目であると思います。1000人に1人が言っていることを、おまえ聞いたのか、そういう手法は、今はあまり通用しないと思いますよ。

  今井光子議員  消費税の話をしていると終わりませんので、次の質問に移ります。


2 核兵器の廃絶に向けた取組について

今井光子議員  今年の4月ニューヨーク国連本部で第10回NPT再検討会議2020が開催されます。被爆75周年、国連創立75周年の節目の年に当たります。これまで広島、長崎で開催されてきた原水爆禁止世界大会も4月24から26日ニューヨークで同時開催となりました。被団協、原水禁、原水協が合同開催という画期的な大会になります。
私は2010年、2015年と参加し今回も参加の予定です。2010年には知事をはじめ県内全首長さんの賛同署名お願いして国連に届けました。全国初の出来事でした。2020年は広島市長が呼びかけた平和首長会議の核兵器廃絶の目標年です。平和首長会議とは核兵器廃絶を願う自治体の首長が国境を越えて共に行動することを願い2003年10月広島の荒木市長が呼びかけられました。加入自治体は世界163か国7863都市、国内では1732都市99.48%。奈良県は100%が加入しています。
奈良県議会は2017年3月に核兵器廃絶を求める決議を全会一致で可決しました。その決議は英訳して国連に届けました。7月の国連総会では核兵器禁止条約が122か国の賛成で可決され、50か国が批准すればその条約が発動されます。現在35か国が批准し、あと15か国に迫ってきました。年内には50か国に届くだろうといわれています。実行されれば核兵器の使用はもちろん持つことも、作ることもすべてが禁止されることになります。人類の危機から抜け出すことができます。
残念ながら日本政府はこれに反対の立場をとっています。その理由に北朝鮮の核実験など脅威を上げていますが世界は核兵器が脅威だからこそ核兵器の全面禁止に動いたのです。
今も世界には14500発の核兵器がありそのうちの95%がアメリカとロシアの保有です。核兵器は抑止力で実際には使われないといわれますが、核兵器を持つ9か国の政府で使わないと約束しているところは1つもありません。
アメリカは2月4日、潜水艦に小型核弾頭を搭載したと発表しトランプ大統領はすべての核兵器の更新と新たな開発を宣言しました。その費用は今後30年間で1兆ドル約108兆円です。
安倍政権がアメリカ言いなりの軍事政策に加担していくことは世界の流れに逆行した危険な道です。日本が憲法9条を守り、唯一の被爆国として核兵器禁止に加わることが日本やアジアの繁栄と安全のために急がれています。
年末にはローマ教皇も来日され、背中に弟を背負った少年の写真を世界に紹介し、核兵器の廃絶を訴えられました。世界で数億の署名を集める取り組みが始まっています被爆者の皆さんの悲惨な体験と「核兵器廃絶を願う被爆者国際署名」が世界を大きく動かしています。ぜひ多くの方々の署名を届けたいと思います。あなたのそしてあなたの周りの方々への署名のご協力をお願いするものです。

奈良県として核兵器廃絶のために何ができるのか。また国に対して核兵器禁止条約を締結するよう求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

  荒井正吾知事答弁  何度かご質問をいただいております。核兵器の廃絶は唯一の戦争被爆国である我が国のみならず、平和を願う人類共通の願いであると思いますが、その実現は国際社会の在り方そのものにかかわりますので、我が国が一国だけで達成できるものではなく、核兵器をもっている国、もとうとしている国がなくなることが必要だと思います。
  現実は、我が国の近隣だけを見ても、そのようにはなっていません。国際社会の中で我が国がどのような役割を果たしていくのかが重要でございます。近隣に核兵器が存在する我が国民の生命をどのように守るのかも国家の大きな責務でございます。これらは我が国の外交、防衛の分野の話で、国家の責務と直結いたします。外交力、防衛力で国を守るのは国の責任だと考えられておりますが、そのため、外交と防衛に関する事項は国の専権事項となっています。
  核兵器禁止条約の締結に関することは、これまでの議会でもお述べしたとおり、県知事が責任ある立場で申し上げるべきものではないと考えております。
  一方、県政を預かる知事の立場で、県が平和のためにできることもあると考えております。地方政府どうしや民間どうしの交流などの取り組みは平和につながる大変有意義なものと考えております。世界全般における戦後の長い平和は、このような観光交流も含めた、いわば草の根交流が貢献した部分が多くあると考えております。本県では東アジア地方政府会合などの地方政府どうしの交流のほか、海外の大学との人材交流などを積極的にすすめています。このような本県がおこなっている海外との交流は、各国との相互理解の進展や友好的な国民感情の醸成、平和的な関係の構築に必ずやつながるものと確信しております。今後も歴史的につながりの深い地域などと、地域特性を活かした奈良県の特性を活かした交流を、具体的に継続して実施し、恒久的な平和を希求する機運の醸成に努めていきたいと考えております。

  今井光子議員  核兵器廃絶の問題では、ほんとうに被爆者の皆さんが生きている間に核兵器をなくしたいと切実に思っております。
この問題では、奈良県で被爆者の皆さんの署名推進の会ができまして、被爆者手帳にカバーがないと、カバーをつけてほしいというような要望などを伺っておりますので、ぜひそれは、実現していただきたいと、お願いをしておきたいと思います。





3 県庁におけるジェンダー平等について

今井光子議員  国連のグレテス事務総長は「21世紀は男女平等の世紀にしなければいけない。」と語りました。日本共産党は16年ぶりに綱領を改訂し新たにジェンダー平等が書き込まれました。ジェンダーとは社会的文化的に作られた性差と定義されています。男女平等があらゆるところで実現できれば社会が変わります。
私は就職するときに女はいらないという理由で断られたことがありました。今から40年も前のことです。また初めて選挙に出たときは、洋裁学校にでも行ったほうがいいとも言われました。「女らしさ」「男らしさ」「女性はこうあるべき」「男性はこうあるべき」など役割分担が押し付けられ身近ないたるところにあります。公然とした差別は見えにくくなっていますが、日本の男女平等のレベルを示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は153か国中121位と過去最低を記録しました。中でも遅れているのが女性の政治参加の分野です。
国会議員に占める女性の割合は、193カ国中165位、G20 諸国で最下位です。奈良県では県議会で4名、市議会で27名 町村議会で36名、女性議員が誰もいないところは3市1町10村にも及び、12の村のうち10村で女性の議員が不在です。ちなみに王寺町は半数が女性で女性議員の比率は全国1位です。
政治参加に女性の比重が大きくなることは福祉や教育など暮らしの声が反映される比重が高まります。
女性が政治の場に出にくい背景にある社会の意識、経済格差、家事育児などのすべてにジェンダーの視点をもって取り組むことが重要です。

県議会の本会議場に、県の女性の幹部が一人もいないことは大変残念です。まず、県として女性幹部を積極的に登用すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、ジェンダー平等を進めていくには、女性も男性も働きやすい職場づくりが必要と考えますが、県庁においてどのように取り組まれているのか伺います。

末光総務部長答弁  県では職員が男女を問わず、個々の事情に応じた働き方を選択し、公務において、その能力を最大限発揮することをめざして、女性活躍推進法に基づく5か年間の行動計画を平成28年3月に策定いたしました。
この計画においては、いわゆる管理職である課長補佐級以上の職員のうち、15%以上になるように数値目標を定めております。平成31年4月現在では、計画策定前の10.9%から13.5%へ2.6㌽上昇しており、引き続き積極的な登用をすすめてまいります。
また、この計画では具体的な取り組みとして次2点を柱としております。1点目は制度や職場環境の整備であり、フレックスタイム制度の活用やテレワークの推進により柔軟で多様な働き方の選択肢を広げるとともに、育児休業を取得する職員の代替として任期付き職員を採用するなど、育児休業を取得しやすい環境整備を図っております。2点目は職員の意識および組織風土の改革であり、女性職員向けのキャリア形成研修や所属長向けのマネジメント研修など、女性職員の活躍をささえ、推進するためのきめ細かな研修を実施しております。
これらの取組に加え、今後は男性の育児に関する休業の所得をさらに促進するなど男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  今井光子議員  ジェンダー平等につきましても、近い将来、そこ(議場のひな壇)に女性の幹部が並ぶように、そういうようなことを期待をしておきたいと思います。





4、消防学校の充実について

今井光子議員  平成27年12月の議会で知事は私の質問に対して「自衛隊の駐屯地誘致の実現を待つことなく、消防学校を含む大規模広域防災拠点の整備を進めることが必要だ。」と答弁されました。
私はすぐ予算化されるものと期待していましたが、自衛隊駐屯地に誘致のために2千メートルの滑走路を併設する大規模防災広域拠点とするとして、スケジュールが長期となり、消防学校の建替はトーンダウンしています。
令和2年度の予算では、消防学校耐震化事業(応急補強)として、2530万円が計上されていますが、耐震化を行い、あと何年くらい使用を続ける計画なのでしょうか。
一方、完成時期が大規模防災拠点については、関連予算も含め、2億1917万円もの予算が計上されています。去る27日、防衛省に行き、2000メートル滑走路と自衛隊の駐屯地に関して国が進めようとしているのか聞きに行ってきました。国防に緊急を要するところを優先しているので、現時点では全く考えていないとのことでした。知事は、昨年9月定例会の、清水議員の質問に対して「自衛隊が駐屯地として整備する土地につきましては、国が購入して駐屯地を整備することを想定しております。」と答えています。順番が違っていると思います。
さて、現在の消防学校では、消防組織法に基づく実火災訓練や火災調査の訓練などが必須科目です。
しかし、奈良県には訓練施設がなく大阪府消防学校、和歌山県消防学校にそれぞれ2回年4回訓練に通っています。消防学校で実際に火を消す訓練ができないなどあり得ません。
また、奈良県広域消防組合では、令和元年に水難救助隊が作られていますが、最も困難とされる水難救助の訓練施設もありません。これが現状です。

  そこで、危機管理監にお尋ねします。
現在の消防学校は老朽化が著しく、また、実火災訓練や火災調査、水難救助訓練などの施設が整備されていないため、他府県の消防学校の施設を借りて訓練を行っています。
消防学校は、高度で専門的な災害対応能力と知識を備えた消防職員等を育成する重要な施設であることから、早期に建て替え整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  杉中危機管理監答弁  消防組織法によりまして消防学校の訓練課程は消防庁が定める基準を確保するよう努めなければならないとされております。この基準にもとづきまして教育訓練をおこなっております。議員お述べのとおり、消防学校は設置以来40年以上が経過し、建物全体が老朽化しておりますが、通常の消火訓練など消防職員の養成に必要となる訓練課程は現有施設で実施できております。
  必須ではないものの、火災現場におけます熱環境下での活動を想定しての実践的訓練などについては、高度で特殊な訓練施設をもつ他府県の施設をお借りしているものでございます。
  現在、五條市内に整備を検討しております大規模広域防災拠点の近くに、新たな消防学校の整備をおこなう構想をもっており、今後、大規模広域防災拠点の整備にむけた工程や防災拠点において消防学校の施設が担うべき機能などを十分に勘案し、移転の準備をすすめていきたいと思っております。
  なお、移転するまでの間につきましては、職員や学生の安全と訓練機能が確保できるよう、本館や屋内訓練場の耐震化工事を来年度予算に計上させていただいております。教育機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

  今井光子議員  奈良県はよく津波がないとよく言われますけれども、実際は山津波で、未だに行方不明の方もいらっしゃる。こういうような状況の中で、切土や盛り土を動かすというのは、私は土砂災害危険地域を新たに、お金をかけてつくるようなものではないかと思いますが、消防団員の教育、県民普及の教育講座と消防学校の教育の中にはありますけれども、特別の消防団の教育、県民の教育実績ゼロになっております。この教育というのはどういうことをするのか、その点をおたずねしたいと思います。

  杉中危機管理監答弁  防災拠点の整備でございますけれども、議員おっしゃいます山津波はじめさまざまな災害が今後予想されるわけでございます。そういった災害に万全の対策をとるために大規模広域防災拠点の整備をすすめているということでございますし、工法につきましては、もちろん安全を期して検討をおこなっているというところでございます。
  消防学校の教育内容につきましては、消防職員ならびに消防団員が消火ならびに救急等の活動に万全のスキルを身に着けるために必要な教育をおこなっていく、そのための整備内容についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。

  今井光子議員  奈良県の消防学校の教育の目的の中に、消防団員と消防職員と県民普及教育講座というのが入っております。だけど実績がゼロということで、調べましたら、特別教育は女性消防団員と自然災害の対応教育となっております。県民普及教育は市町村の職員対象の研修講座、リーダー養成講座は自主防災組織のリーダー対象ということで、ほんとうに今、求められている内容を消防学校がするということになっておりますが、そうなっておりません。それをぜひ、実施していただきたいと思います。その点でお答えいただきたいと思います。

  杉中危機管理監答弁  消防学校の教育につきましては設立の理念に沿うように、内容についてもしっかりと検討していきたいと存じます。





5 持続可能な未来に向けた環境問題への取組について

今井光子議員  持続可能な未来に向けた環境問題への取組について、景観・環境局長に質問します。
南部議連で下北山村に行きました。世界一周ハネムーンをしたカップルが持続可能で循環型の「人と地球に優しい暮らし」ができる理想の地として下北山村を選びました。村の人たちの日々の営みにそのヒントがたくさんあるということでした。
消滅自治体に挙げられていた川上村ではかわかみライフで、食料やエネルギーを地元で調達することで経済循環が築かれていました。過疎と呼ばれている地域には地球環境を守る最先端の暮らしや自然があると思いました。しかしそのことを多くの県民は気づいていません。
昨年、文教暮らし委員会で静岡県の富士の国地球環境史ミュージアムに行ってきました。100年後の静岡が豊かであるためというのをテーマに、県立高校の校舎を使った博物館です。
地球と人との共生を訴え、教室や机、椅子を活用した斬新なデザインや展示方法で数々の国際的なデザイン賞を受賞されていました。自然に生かされていることを知り、自然を生かすことを楽しみ、恐怖の自然を往なす。環境と成長の両立した持続可能な地域を目指すこと、そのために個人のライフスタイルを少しでも変容をもたらしたいというのがテーマでした。
奈良県には、こうした自然や環境をテーマにした博物館はありません。
  
さて、今年の冬は異常にあたたかく、すでに桜の開花も始まっています。このままいけば夏の暑さが心配です。南極では観測史上初の20・75度を記録しました。気候変動、温暖化対策はまったなしです。
地球の直径を1メートルとした場合、人間の住める場所はわずか7ミリの空間です。生命維持装置の空間は二酸化炭素が0,04%でごくわずかという特別な条件を持っています。二酸化炭素が増えると地球に降り注ぐ太陽熱を、外へ発散させないで内にこもらせる作用があるため大気の温度が上がっていきます。
1860年産業革命の頃から、大気中の二酸化炭素が増えはじめました。その原因は、利潤を求めて「大量生産、大量消費、大量廃棄」を追求してきた資本主義の産業活動の結果、地球が4億年もかけて築き上げてきた生命維持装置を崩壊してきたのです。
フランスでは46度の熱波、メキシコでは2mも雹がつもり、ハリケーンは秒速80メートルを超える嵐、最大雨量、オーストラリアでは大規模火災が今も続いています。
2018年、世界で最も気候変動の被害が出ている国が日本であるとドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」が発表しました。西日本豪雨では梅雨前線の活動が活発化して記録的な大雨で、200人以上が亡くなり、7月、8月の猛暑は熱中症の死者が相次ぎ7月だけで1000人。奈良県でも7、8月合わせて、7名が亡くなっています。
埼玉県熊谷市では国内観測史上最高の41.1度を記録しました。『人間の許容限界事典』によれば、「42℃以上では10数時間で死にいたる危険性が高くなり、44℃をこえると短時間でも酸素系に不可逆的な変化が生じ、回復できなくなる。」とされています。
この危険がこのまま進めば地球上の人類の生存が不可能になる深刻な事態が進んでいます。
このままの状態で子供たちや若者たち、次世代の人々にこの地球を渡すことはできません。
環境省は平成30年4月に第5次環境基本計画を閣議決定しました。これは、自立分散、相互連携、循環・共生で活力ある地域循環共生圏を目指し、脱炭素化を図り持続可能な世界を目指そうとするものです。
全国では2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した自治体は人口の38%で、近隣では大阪府、京都府、滋賀、三重県で二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。
環境省の総合環境政策統括官中井徳太郎氏のお話を伺いましたが、人にやさしく魅力ある移動交通システム、災害に強いまちづくり、自律分散型のエネルギーシステム、多様なビジネス、健康で自然とのつながりを感じるライフスタイルなど、環境政策が今後地域社会を変えていく柱になると感じました。

そこで、景観・環境局長にお伺いします。県は、国の第5次環境基本計画を踏まえ、環境問題への取組を具体的にどのように進めていこうとされているでしょうか。

  桝田景観観光局長答弁  議員お述べのとおり、平成30年4月に国の第5次環境基本計画が策定されています。この計画では、我が国が目指すべき持続可能な社会の姿と今後の環境政策の基本的方向が示されています。また、この基本計画の関連資料として気候変動対策、循環型社会の形成、水環境保全など各環境分野の評価指標や全国のデータが公表されています。
  これらのエビデンスから、本県の立ち位置を確認して環境政策を推進するうえで大いに活用していきたいと思います。県では平成28年3月に策定いたしました奈良県環境総合政策が来年度、最終年度となりますことから、この計画を改定することとしております。計画の改訂では、社会情勢の変化と環境とのかかわりを分析するとともに、現計画にかかげる個別事業の進捗状況や各分野の数値目標の達成度などを評価したうえで、本県が中長期的に取り組む施策を体系的に取りまとめることとしております。
  新たな観点といたしましては、健全な水循環の構築、新たな森林環境管理、地球温暖化への適応策、プラスティックごみの削減策など分野横断的な施策展開を検討するとともに、奈良らしい景観づくりや大和川のきれい化などきれいな奈良県づくりの推進により、少しづつ積み重ねてまいりました実績や知見も反映していきたいと考えております。
  このような考え方のもと、景観環境施策の計画的な取り組みをとおして、奈良新都づくり戦略がめざす、もっとよくなる奈良の実現に貢献できるよう努力してまいる所存であります。

  今井光子議員  環境問題は、これから環境にやさしい政策かどうかがカギをにぎっていると思います。よく意見を聞きながらすすめていっていただきたいと思います。





6 平群町櫟原地内の林地開発許可について

  今井光子議員  次に、平群町櫟原地内の林地開発許可について、農林部長に伺います。
  平群町の櫟原地内において、甲子園12個分、48ヘクタールもの土地に、6万枚の太陽光パネルを設置する計画が急浮上し、住民の間で不安が広がっています。
  この場所は、平群町の緑ヶ丘・椿台・若葉台あわせて2100世帯の住宅のすぐ上手(かみて)、風光明媚な森林です。住宅地の間を、櫟原川、大釜川という2つの川が流れていますが、たいへん小さな川で流水量も小さく、「開発で森林が減ると、山の保水力が減って水害が心配」という声があがっています。
昨年12月、事業者による住民説明会が開かれましたが、全く資料が配られない上にネットで公開されてる情報さえも回答されない不誠実な内容で、参加者からは怒号が飛び交ったと聞いています。
事業者の会社は、福岡市の資本金わずか10万円の会社で、工事の資金は外資系の投資会社が用意するという実態も、住民の不安を一層かきたてています。
  当該地域は「平群谷環境保全地区」にあたりますが、規制は受けないとのことです。また、50ヘクタール以上の開発は環境アセスメントの対象になりますが、この開発は48ヘクタールとなることからこれも対象外です。
このような状況では、住民の不安は高まるばかりです。





そこで農林部長にお尋ねします。この事業に対し、林地開発許可を行った県として、開発が適切に進められるよう、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。

杉山農林部長答弁  議員お述べのとおり、平群町櫟原地内において、太陽光発電施設を設置するため開発区域面積約48ヘクタール、そのうち森林面積約22ヘクタールについての林地開発申請が昨年4月に事業者から提出をされました。県では切土または盛り土の勾配や排水施設の構造などの造成計画、地元自治会からの同意書面などの添付書類についての審査をおこない、森林法に定める許可基準が満たされていることを確認をいたしました。また、開発にともなう影響について、技術的専門的な判断を適正に行うため、奈良県森林審議会に意見を求めるとともに、地域の意向を反映した公正な判断をおこなうため、平群町長に意見を聴取したうえで申請者に対して昨年11月に林地開発許可をいたしました。
この許可にあたっては、沈砂池や調整池などの防災施設の設置を先行し、切土または盛り土の工事は下流に対する安全を確認したうえでおこなうことや開発行為の施行中に災害が発生した場合には適切な措置を講ずるとともに、遅滞なく知事に届けることなどの条件を付しております。今後は定期的なパトロールにより、現地を確認し、工事期間中、適正な施行や許可条件の順守がなされるよう、申請者に対し、適時適切に指導監督をおこなってまいります。

  今井光子議員  県は基準通りになっているということでございまして、その基準通りにやっているかどうかは、パトロールをしていただくということでございます。
それは当然、やっていただきたいと思いますが、それをやっても住民が不安を感じているということでありましたら、やはり基準そのものを、不安がないように見直すということが、私は必要ではないのかなと思っております。その点でお考えがありましたらお伺いしたいと思います。

  杉山農林部長答弁  開発許可にあたって基準を見なおすべきではないのかというおたずねでございます。今回、許可にあたっては、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、造成等について専門家の意見も踏まえたうえで、計画どおりの開発がなされると防災上も問題ないという確認をおこなったうえで許可をおこなっております。ですから、委員お述べのように、今後、住民の方の心配はもっともでございますので、きちっと計画通りに工事がおこなわれるかどうか、そこについてはきちっとフォローしていきたいと思っております。





7 新型コロナウイルス感染症による学校の休校について

今井光子議員  新型コロナウイルス問題では多くの方が質問をしています。いつどこでだれから感染するかもわからない手洗いなどの基本的な予防策しか有効な手立てが示されない中で社会の不安が広がっています。
イベント自粛、公共施設の閉鎖、医療機関では看護師さんなど出勤できず、説明も検証もない場当たり的なやり方ではなく、国民が少しでも安心して過ごせる対策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。それをしなければ、社会に影響が広がり、国民の不安は大きくなるばかりです。
地方自治体は住民の命とくらしを守る責任があります。突然3月2日から小中高の休校。3月は子どもたちにとって友達との思い出作りなど、かけがえのない時間が奪われました。人生のイベントである卒業式や入学式。居場所のない子供たち。非常勤や日々雇用の教師や給食関係者スクルーバスの運転手さんなど収入が途絶えれば死活問題です。

そこで、教育長にお尋ねします。学校が休校になったことによる住民の様々な不安を払拭するためにも、県教育委員会は市町村等の意見を十分に聴いて、対応していくことが求められると考えますが、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

  吉田教育長答弁  現在すべての県立学校、市町村立小中高等学校が学校保健安全法第20条にもとづき、春季休業までの間、臨時休業をいたしております。
この間、県教育委員会では市町村教育委員会、各校長会の代表者と密に連携を図り、文部科学省からの要請や県教育委員会での決定事項などを速やかに各市町村教育委員会に連絡する体制をととのえております。
  特に臨時休業が3週間にわたるため、共働き家庭やひとり親家庭など保護者の事情にも配慮をおこなう必要があります。各地域において放課後児童クラブを午前から開所する際、空き教室を児童生徒の居場所とすること、教員が業務に携わることが可能とされ、その旨を3月2日に市町村教育委員会に対して要請をしたところ、35市町村が放課後児童クラブを拡大実施し、教員も携わっております。
  また、よく問い合わせがございました休業中の学校給食の費用についてでございますけれども、県立学校でも市町村立学校でも保護者の負担がないように共通理解をはかっております。今後、休業期間の延長などにつきましては、校種、地域によって事情が異なり、それぞれの教育委員会の判断となりますが、文部科学省からの要請や県教育委員会の決定につきましては、市町村教育委員会と連携を密にして対応してまいります。

  今井光子議員  ここ1〜2週間がやまだと言われておりました2週間目が今日でございます。いつまで続くのかと、本当に不安です。子どもたちが大変な犠牲を強いられているという状況になっております。
  こうした中で、こういう時こそ私は、もっと本に接したり本を読んだりするような環境をつくるべきではないかというふうに思っておりまして、学校の図書室とか図書館とか。上牧町などは図書館を開放しておりますけれども、そういう手立てが必要ではないかと思います。教育長のご意見を伺いたいと思います。

  吉田教育長答弁  今回の臨時休業というのは学校の教育活動において感染をゼロにおさえると、こういったリスクマネジメントの考え方で判断されたものでございます。委員お述べのように図書館を開放していくということに関しては、やはり感染拡大のリスクをきわめて最小限に抑えられる、あるいは回避ができる、そういった対応のもとで実施されるのであれば、これはいいんじゃないかと思っております。

  今井光子議員  学校図書館はぜひ、検討していただいて、子どもたちに広げていただきたいとお願いしておきたいと思います。



(了)


posted by みっちゃん at 23:51| Comment(0) | 日記
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