2020年11月30日

11月議会開会 一般職給与引き下げに反対

今日から県議会が開会されました。人事院勧告によって職員給与引き下げが勧告され、12月1日までにはそれを受けて奈良県はどうするかの結論が求められており、予定より前倒しになりました。

開会してすぐ、総務警察委員会にかけられ、本会議では小林照代議員が一般職給与引き下げの反対討論を行いました。他会派は討論なく全員賛成で引き下げが決まりました。

 反対討論 (2020、11、30)
 日本共産党を代表して、議第89号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対する討論を行います。

 奈良県人事委員会は、人事院が国家公務員の一時金削減(0,05ヶ月)を国会と内閣に勧告したことを受けて、奈良県に県の一般職の期末手当の額の引き下げを求める勧告を行いました。
この勧告を受けて条例改正がおこなわれるものですが、今回の改定により、奈良県の一般職の職員一人当たりの削減額は、平均39000円となり、一般職の人件費の削減額は6億4千万円となります。

 とりわけ今回の改定では、全国41道府県が0,05ヶ月とし、改定しない県も4県ある中一般職の職員は0,10ヶ月の引き下げは東京都と奈良県のみであり、突出しています。

 このような、一時金引き下げは、職員のモチベーションの低下に招くことになります。
今、保健所や保健研究センターをはじめ奈良県職員として働くみなさんは、業務量が増え、休みの日も出勤するなど過密労働を強いられる中、新型コロナ危機から、県民の命と健康を守るため懸命にはたらいています。そうした職員に冷や水を浴びせるものです。

また、この「引き下げ」は公務員だけにとどまらず、準拠している財団などの団体、そして民間にまでその影響がおよび、すべての労働者の賃金を一層引き下げるものとなります。

さらには、消費税増税や新型コロナの危機の下で地域経済にも大きな影響を及ばし、奈良県経済を一層冷え込ませることになります。

そして、奈良県の引き下げ幅が大きいことで、奈良県で働く人が来なくなるのではと危惧されるところです。

 新型コロナ危機の中で、県民の命と暮らしを守るために懸命に奮闘を続けている職員の頑張りに応えるべきであり、この「条例改正」は認めることはできません。
以上で討論をおわります。
小林議員.jpg
posted by みっちゃん at 20:50| Comment(0) | 日記
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