国葬に当たり半旗掲揚のちゅうしをもとめるよう

　広陵町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年　9月　21日
　　山村吉由　様　　　　　　　　　　　　日本共産党奈良県議会議員　　今井光子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広陵町議員団　　八尾春雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田美津代

7月8日奈良市で演説中に銃弾に倒れた安倍元総理の国葬が、9月27日、日本武道館で行なうことを岸田政権が閣議決定し、現在関係者にも国葬の案内が届いていると聞いています。

岸田総理は国葬について国民の理解を求めるとして説明すればするほど国民の反対が増えていて、国葬は道理がないものだということが一層明らかになっています。

9月18日の奈良新聞によれば県内2人の首長が私費で出席、当日半旗を掲げるとしているのは、田原本、高取、北葛城郡（上牧町、王寺町、広陵町、河合町）、天川村、上北山村の８自治体が半旗を掲揚するとされています。

そもそも国葬は、１，国葬令は廃止され根拠法がありません。２，そこに16億6千万円もの公費を投入することは財政法にも反する内容です。３国葬令は天皇が国に貢献した人を特別に国葬することで国民に弔意を強要するもので憲法14条の法の下の平等に反する事、憲法19条思想印上の自由に反します。

憲法違反の国葬は今からでも中止するべきで、実施するなら内閣と自民党の合同葬で行うべきと考えます。

　政府は反対の声を受けて、弔意の強要は行わないとしています。また文部科学省でも学校への弔意の強要はしないとしています。

それにもかかわらず町が自主的に半旗を掲揚し、憲法を守る立場の公務員の内心の自由を脅かすことは問題です。

よって当日半旗掲揚を中止していただきます様要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上