医療現場の声を県は正しく認識すべき

知事が先日の記者会見で「奈良県はコロナであまりひっ迫していない、医療関係者からも声を聴いていない。」といわれた翌日。控室には怒りの電話。「現場の声を聴いてください。共産党は議員が手分けしてもっと生々しい現実を具体的に県に伝えてください」と。
同じ日には医療関係者から、「現場が大変。いつコロナの陽性が出てもおかしくない。もし出たら閉めないといけなくなるがその保証もない。濃厚接触で検査が陰性でも2週間自宅待機になれば、その間の保証はない。高齢者施設でコロナの疑いがあっても、今は受け入れてくれる医療機関がない。施設閉鎖で家族介護を余儀なくされている。」

現場と県の受け止めにかなりの温度差があります。昨日一般質問を終えたので朝から関係者の生の声を聞きに行ってきました。
「病床の確保ができていないのに、県はあるようなことを言っている。今までは検査ができなかったが駐車場で実施。国保の県のやり方では市町村の職員が大変になる。差し押さえなどの強化で心のケアは考えていない。
県の発表している476床は「これからそうしようという数字で、それをするには一般病床を転用しなくてはならない、人手不足もあってかなり厳しいのでは。」

今日は山村議員が厚生委員会の為、本当の情報を県は県民に伝えるべきと聞いてきたことを報告。
厚生委員会でも厳しく取り上げてくれました。
知事の記者会見が行われ、467の数字は年末ごろにこれくらいになればという数字。
と事実と異なることを認めた会見を行っていました。しかしまだまだ厳しい現場の実態が伝わっていません。
県はステップ3に移行することを発表。

今日現在　患者数　249人　
重症　　　6人　�@　重症対応　27床（工事中も含む）現在16床
中等症　21人　�A
軽軽症222人　　入院160人　�B　

�@＋�A＋�B　＝　入院　187人　
宿泊療養　62人　　　宿泊療養　108室中　62人
　　　　　　　　　　　　　
ステップ2　入院　324床　うち重症　16床　　宿泊施設　108床　　　
14日から　34室　ＰＣＲ検査結果待ちの自宅待機者の家族の為の宿泊施設。

ステップ3　になると入院467床　　うち重症対応　27床　　　宿泊施設　108室＋α

奈良県初、広陵高田ビジネスサポートセンター ＫｏＣｏＢis

　広陵町と大和高田市でココビズがスタート。今日はその最初の集まりがあり参加させていただきました。
全国ではすでに立ち上がっていて、ココビズは23番目。奈良県では初です。
　たくさんの初がありました。　自治体が合同でスタートは初めて。奈良県では初めて。近畿のビズネットワークができたのも初めてという初づくし。
　始めたのは富士宮市の中小企業支援家小出宗明さん。小出さんの話は面白い。これまでのコンサルなどと違うのは中小企業を具体的に支援。お金をかけずに売り上げを伸ばす。具体的アイデアを結果に結びつける。
具体的には紡績機械の会社で、先細りだったのが、機会ににつくホコリを取る棒がすべて手作業でやっていることに注目。当時電気のコンセントに誇りがたまって火事になるなどがあり、長い棒の先にまけば狭いところでも手が届く、と思いつきホコリん坊として、ロフトや、東京ハンズに売り込んだところ興味を持ってくれて爆発的人気に。それを応用して、靴の中のほこりを取るホコリん坊ｍｉｎｉも、海外から注文が来るまでに。
今までの技術のアレンジでお金もかからず売り上げを伸ばしました。
　総合115年の和菓子屋さんは、高齢のお客さんが減ってきて若い客が少ないため、フルーツサンドイッチをどら焼きの皮で挟むどらサンドを提案。これもヒット商品に。
　福知山ビズでは、明智光秀が好きなケーキ屋さんに、戦国武将の絵を描いたケーキで売り上げアップ。
　脱サラで農業を始めた人には、多品種農業ではなくトマトに特化して、トマトのジュースは高島屋で売られるようになりました。
　コロナだから浮かぶアイデアも。岡崎の丘ビズでは最中をセットせずに自分で作るものかセットを売り出して大人気。

　各地の報告を受けて、今回ココビズのセンター長小出一人さんを紹介していただきました。
これまで服飾関係イタリアプラダグループで営業を担当その後ＬＶＭＨグループで取締役をされてきたという経歴の方です。大学生の娘さんを見て社会のことを考えている姿から中小企業を応援する仕事をしようと思われたとのこと。とても誠実そうなお人柄が伝わってきました。
　
広陵は8日から高田は15日からオープンです。火曜から土曜が相談日、場所はグリーンパレス１階、もしくは経済会館５階。予約制　電話０７４５−５１−０７７０
議員も相談に行ってもいいそうです。

　何か新しいことが始まるワクワク感を感じました。

王寺町、河合町自治体キャラバン

地元で感染者数が急増してきました。朝から保健センターに行ってきました。県からの情報は、一般に公表していることしか地元自治体には伝わってきません。
在宅療養者の健康把握や相談は、市町村に役割を変えたほうがもっと必要な支援に結び付くと思います。
自治体は支援マニュアルのようなものを示してくれたら準備ができるが急に言われたら、人も少なく対応が困るとのこと。今でも様々な検診や予防活動などをやりながらコロナ対応に追われています。
保健所の仕事をもう少し軽くすることが必要。トレーサーを増やすなどが必要です。

王寺町河合町の自治体キャラバンに参加。どこでもコロナに対する関心が高くなっています。
29回目の自治体キャラバン、これまでやってきたが参加者全員がマスクを付けてのキャラバンは初めて。困難な時代ですが知恵を出し合って少しでも良くなるようにしていきましょうとあいさつさせていただきました。

王寺町では副町長をはじめ副議長、部長が参加していただきました。年金者、新婦人、民商、9条の会、幡野議員、小山議員、今井が参加しました。
この間バス停の屋根とベンチの要望を続けてきましたが今年は設計に入っているので年内には設置ができるとのこと。県道にかかわる部分は県にお願いしているとのことでした。
ＰＣＲ検査の拡大を要望。30人以下学級を要望。県が行っている医療福祉関係者に必要があれば何度でもできるようにすることが報告されていました。また事業者に対して休業協力金が10万円支給されましたが対象を商工会に加盟している事業所としたことに対して、自治体の対策を特定団体だけを対象にするべきではないという意見に対し、、商工会は町の事業に協力いただいているので商工会だけにしたとの回答。
県内のどこもそのようなやり方はしていない、差別的な対応はするべきではないとのやり取りがありました。
自衛隊への名簿提供については、従来通り行うという回答でしたので、本人が知らない間に提供されることはするべきではない。提供しないでほしいという申し入れがあれば提供はしないのかと聞いたところ、そういうことがあれば名簿に入れないとのことでした。
施設を利用するのに参加者の名簿をコロナ対策ということで提出を求められている件について、主催者が把握していれば名簿の提供はしなくてもいいのではないか、いつまで保管しているのかなどの意見も上がっていました。

河合町では総務部はじめ各部長ら7名が参加。民医連、民商、社保協、年金者、新婦人、馬場議員坂本議員今井が参加しました。
民商からは業者の暮らしが大変になっていて、国保税の減免など、きめ細かい対応をしていただきたいと要望。少人数学級では来年の4年生が支援学校を含めてインクルーシブ教育をした場合40人を超えることになる。県にも要望しているが町としても支援員などが観ているとのこと。豆山号はステップのあるものとないバスがあり乗降するときに足の悪い人には踏み台を出してほしい。あたらしいバスに変えてほしい。
今年からインフルエンザの予防接種が65歳以上は無料ですが、それによって多くの人が予防接種を受けられるようになった。大腸がん検診も無料にしてほしい。
介護保険の保険料区分を細分化して低所得者の負担を減らしてほしい。など切実な声が出されました。

11月議会開会 一般職給与引き下げに反対

今日から県議会が開会されました。人事院勧告によって職員給与引き下げが勧告され、12月1日までにはそれを受けて奈良県はどうするかの結論が求められており、予定より前倒しになりました。

開会してすぐ、総務警察委員会にかけられ、本会議では小林照代議員が一般職給与引き下げの反対討論を行いました。他会派は討論なく全員賛成で引き下げが決まりました。

　反対討論　（2020、11、30）
　日本共産党を代表して、議第８９号　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対する討論を行います。

　奈良県人事委員会は、人事院が国家公務員の一時金削減（0，05ヶ月）を国会と内閣に勧告したことを受けて、奈良県に県の一般職の期末手当の額の引き下げを求める勧告を行いました。
この勧告を受けて条例改正がおこなわれるものですが、今回の改定により、奈良県の一般職の職員一人当たりの削減額は、平均39000円となり、一般職の人件費の削減額は6億4千万円となります。

　とりわけ今回の改定では、全国41道府県が0，05ヶ月とし、改定しない県も4県ある中一般職の職員は0，10ヶ月の引き下げは東京都と奈良県のみであり、突出しています。

　このような、一時金引き下げは、職員のモチベーションの低下に招くことになります。
今、保健所や保健研究センターをはじめ奈良県職員として働くみなさんは、業務量が増え、休みの日も出勤するなど過密労働を強いられる中、新型コロナ危機から、県民の命と健康を守るため懸命にはたらいています。そうした職員に冷や水を浴びせるものです。

また、この「引き下げ」は公務員だけにとどまらず、準拠している財団などの団体、そして民間にまでその影響がおよび、すべての労働者の賃金を一層引き下げるものとなります。

さらには、消費税増税や新型コロナの危機の下で地域経済にも大きな影響を及ばし、奈良県経済を一層冷え込ませることになります。

そして、奈良県の引き下げ幅が大きいことで、奈良県で働く人が来なくなるのではと危惧されるところです。

　新型コロナ危機の中で、県民の命と暮らしを守るために懸命に奮闘を続けている職員の頑張りに応えるべきであり、この「条例改正」は認めることはできません。
以上で討論をおわります。

知事への予算要望

朝から大阪高裁で、奈良県の高校裁判があり傍聴に行ってきました。今日で結審、判決は3月17日です。
コロナがあってなかなか開けませんでしたが、かなりの意見陳述者が策定提出されたようです。

午後から奈良に戻って、知事への予算要望を行いました。
日本共産党奈良県委員会と同奈良県会議員団は２４日、２０２１年度奈良県予算編成に関する要望書を提出、荒井知事と懇談しました。細野歩県委員長、谷川和広・党衆院１区国政委員長、宮本次郎・党衆院２区国政委員長と４人の県会議員が参加しました。予算要望は▽新型コロナウイルス感染の拡大防止、医療、検査など命を守る対策（１４項目）、▽暮らしと営業、雇用、家計と内需をあたため、持続可能な地域づくり（８項目）、▽すべての子どもたちの学びと成長、安全を保障し、学生への支援を（８項目）、▽大型開発をやめて命と暮らしを守る県政への転換を（４項目）、▽平和と憲法をまもること（２項目）の「重点要望」と「個別項目」２５２項目。コロナ禍の拡大のなかで、検査体制の抜本的強化を求め、２０人程度の少人数学級編成の実現などを今こそ促進するよう求めました。
意見交換では、医療介護、福祉関係者への国の慰労金がまだ出ていないことを伝え、正月までには支給してほしいとの声があり、ぜひ実現していただきたいと要望。
ｇｏｔｏトラベルも事業者がいったん負担して戻る仕組みがおくれていて、いつになるのかの問い合わせもわからない状況であることを伝えました。
知事はメモを取って調べてみるとのことでした。